衆議院総務委員会（2025-05-22）での発言

○村上国務大臣　ありがとうございます。 　私のこれまでの発言はあくまで個人的見解と断った上で申しているんですが、今、我々は次の世代のために何をすべきかということを考える時期に来ているんじゃないかということなんです。すなわち、今は約一億二千万ですけれども、これが半分になったときに今の三層構造が維持できるかどうか、それを考えるんですが。 　特に私が感じましたのは、二〇二四年問題で名古屋市の市営バスの運転士さんが確保できなかった、運行状況を残念ながら改ざんしてしまったという事件があったんですが、二〇四〇年問題、二〇五〇年問題は、遠いように思いますけれども、すぐだと思っています。今日やあしたの問題ではなく、五十年先、六十年先の長期的スパンを見たときに、六千万人になったときに本当に今のシステムが維持できるかという問題意識です。そういう面で、様々な自治の在り方について考えていく必要があるんじゃないかということで申し上げたわけです。 　特に、あのときにちょっと切り取られちゃってですね。県庁は要らないとか道州制は要らないと言ったのは、多分、愛媛県も四、五十万になると思うんですね。そうすると、塩崎さんのところの松山がぽつんとあって、東予と南予でやれば三つの市で終わっちゃうんですよね。その三つの市が国と直接対話するということの方が早いんじゃないか、そういう意味で申し上げた。そういうことで計算しますと、大体三十万から四十万の市はやはり三百ぐらいになるんじゃないかな。そうしたら、昔の江戸時代の三百諸侯じゃないんですけれども、その三百が中央政府と直接対話する。 　もう一つ、これはなかなか言いづらいんですけれども、県によりましては、五、六十万の県があるんですね。ところが、世田谷は八十万を切りましてね。ただ、政治家の数を考えると六十万、五十万の県は二、三百人ですね、市町村議員から県会議員から。世田谷は五十人しかいないんですね。そういう面でも行政改革になるんじゃないかということであります。どうも済みませんでした。