衆議院総務委員会（2025-06-10）での発言

○西川（厚）委員　立憲民主党の西川厚志でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　早速質問に入りますけれども、現在総務省では地方創生二・〇の実現に向け基本構想の取りまとめに総力を挙げておられると承知いたしております。私も、今月の四日、我が党会派の部門会議にて当局より骨子案について直接御説明を受けたところであります。その案によりますと、これまでの十年を概観した上での現状認識がまず整理され、次に、これからの十年を俯瞰した展開として、一つ目、目指す姿、二つ目、地方創生二・〇の基本姿勢と視点、三つ目、政策の五本柱、四つ目、各主体が果たす役割、五つ目、今後の進め方、こうした構成となっております。 　そこで、今日この場で取り上げるのは、骨子案の中でも最も現在目玉政策として注目を浴びる政策の五本柱のうち、いわゆる関係人口登録について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょうど先週の今日、六月の三日、石破総理も同席された会議において、都市に住みながら継続的に特定地域に関わる関係人口を今後十年間で一千万人の登録を目指すとした数値目標が示されたところでもあります。これについて、骨子案の説明によりますと、関係人口の可視化のためふるさと住民登録制度を創設する、また、地域との関わり方の度合いに応じて関係人口の類型化を行い、それぞれの類型に応じて、二地域居住等の推進や若者、女性の地域交流の促進、地域と関係人口をマッチングする中間支援組織の育成、ふるさと納税の活用等の施策を展開する、以上が政策例の一つとして記載なされておりました。 　まず、ここで私がどうしても違和感を覚えるのは、政府によるふるさと納税の更なる後押しです。 　私自身の解釈といたしましては、今や優に一兆円を超える額が自治体間を移動し税収が著しく目減りする多くの事例や、一兆円を超える額の半額以上がアプリの手数料や返礼品に充当されているという内訳、そして、何よりもその実情は官製カタログショッピングである上に高所得者ほど恩恵が手厚いシステムである、こうした理由から、ふるさと納税につきましては抜本的見直しの方向へ進んでいくのだろう、そう解釈をしておりました。ましてや、少なくとも国によるてこ入れなんということはあり得ないというふうに思っておったところでございます。 　そこで、まず率直にお聞きしますが、ふるさと納税制度がこうした局面にありながらも、それでもなお国のお墨つきを与えてまで更に推し進めようと本当に考えておられるのか、かつて大問題となった返礼品争いを今再び政府が助長することになるおそれはないのか。まずは総務省にお尋ねしたいと思います。