衆議院総務委員会（2025-06-10）での発言

○村上国務大臣　西川委員の御指摘はもっともだと思っております。地方自治を担当した者は、税の偏在性やいろいろな問題があって、どうしてもそういうことから考えていかないと抜本的な解決はできないと思います。 　ただ、現時点においてできることは何かなということで答弁しますと、過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から大きな問題で、そのため、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題である、そのように考えております。 　我が国は、これまで東京と地方が一体となって発展してきたものと認識しております。東京と地方がしっかりと支え合い、活力を高めていくような環境をつくることが重要であると考えております。 　地方創生二・〇基本構想の案では、強い経済と豊かな生活環境の基盤に支えられる多様性の好循環が新しい日本、楽しい日本をつくることを目指すこととしております。 　このため、魅力的な環境整備により地方への若者の流れを二倍にする、関係人口を実人数一千万人、延べ人数一億人創出するなどの目標が十年後の目指す姿と示されております。 　こういったことが過度な東京一極集中の是正が実現した姿の一つであると考えております。 　総務省としましては、特に地域の担い手不足が深刻となる中、地方への人の流れや関係人口の創出、拡大などの施策を強化してまいりたいと考えております。 　具体的には、地域おこし協力隊の一万人目標に向けた戦略的な情報発信やサポート体制の強化、自治体の二地域居住、関係人口の取組に係る特別交付税措置の創設、都市部で活躍したシニア層を即戦力として活用する仕組みの構築などに取り組むとともに、ふるさと住民登録制度の創設について関係府省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと思っています。 　委員と多分同じ考え方だと思うんですけれども、昔よくありました首都機能移転のようなドラスチックなことをやらないとなかなかこれは難しいんじゃないか。これは個人的見解です、お許しください。