衆議院総務委員会（2025-06-10）での発言

○おおたけ委員　個別で見てくださって、検討してくださるということ、理解いたしました。 　東三河ドローン・リバー構想推進協議会では、ドローン活用に向けた課題について会員アンケートを行う予定であります。結果が取りまとめられ、国に対する報告、提言がなされる予定であり、提言に基づく対応を是非お願いしたいと要望いたします。残念ながら、日本のドローン産業は国際的に現在競争力が高いとは言えない状況でございます。ドローン利用者が増えない限りメーカーや研究機関による開発も進まず、民間通信企業の上空ＬＴＥ利用料も下がっていかないと思われるため、より一層の環境整備をお願いして、次の質問に移ります。 　次に、民俗文化財伝承・活用等事業について伺います。 　重要無形民俗文化財とは、日本国内で文化財保護法に基づき文部科学大臣が指定する無形文化財であり、具体的には、祭りや年中行事、人生儀礼などの風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などが含まれます。 　コロナ禍において各地の祭礼等が活動を自粛したことで、急速な人口減少、高齢化が進む地域では無形民俗文化財の保存がより一層難しくなっていますし、さらに過疎の町では文化が消えていくおそれもございます。例えば、重要無形民俗文化財として昭和五十一年に国の指定を受けた愛知県奥三河地域の花祭は、十七ある地区保存会のうち三地区が中止となっております。また、花祭と同じ起源を持つ豊根村富山地区の湯立神楽は、かつては旧富山村内の五地区で祭りが行われておりましたが、最後まで残っていた大谷地区も二〇二四年度を最後に中止が決まっております。 　二〇一八年にＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った、伝統文化の保存を担う団体に文化財の保存について今後より一層直面すると想定される課題を聞いた調査では、コロナ前の段階で、担い手が減少するが六一・五％、予算規模が縮小するが五九・八％、専門的知見、ノウハウが十分に伝承されないが三四・五％という回答が上位を占めました。 　文化庁では民俗文化財伝承・活用等事業を実施しており、民俗文化財である風俗慣習や民俗芸能等について、用具の修理、新調、施設の修理、伝承者の養成等にかかる経費を補助してみえます。民俗芸能について、前述の愛知県奥三河地域など過疎地の保存団体は、その地域の住民だけでなく、その地域から転出した方など、域外に住む方の参加なしには祭礼等の維持管理は難しい状況にございます。 　既に当該事業では伝承者養成経費として練習に参加する受講者手当も補助対象になっておりますが、令和六年度実績では民俗芸能分野では活用されていないということでありました。補助申請額が百万円以上という原則があり、用具の修理、新調、施設の修理など大きな予算を要する事業には使いやすいですけれども、伝承者養成という比較的小規模な事業には使われにくいことが原因として考えられますので、百万円以上という原則をなくしてはどうかと考えます。また、上限額がなくせないのであれば、複数の保存団体がまとまって小規模事業をまとめて申請できるなど、より多くの保存団体に活用いただける運用をすべきと考えますが、お考えを伺います。