衆議院総務委員会（2025-06-10）での発言

○村上国務大臣　藤巻委員にお答えいたします。 　スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、一部の秘匿性の高い通信アプリが犯罪に悪用されている場合があることはよく聞いております。 　秘匿性の高いアプリは、プライバシーやセキュリティーの確保の観点から、一定の時間が経過すると自分が送信したメッセージを相手の端末上からも消去できるといった特徴があり、犯罪捜査を難しくしている面があるためと考えております。 　こうした秘匿性の高いアプリの多くは、グローバルにサービスを提供する海外事業者が運営しております。 　このため、犯罪対策閣僚会議におきまして昨年十二月に決定された緊急対策におきましては、秘匿性の高い通信アプリを提供する海外事業者に対し日本法人窓口の設置を働きかけることとされております。 　総務省としましては、通信サービスを所管する立場から、関係省庁と連携しながら、日本法人窓口の設置など、事業者による情報提供の迅速化に向けて必要な環境整備に取り組んでまいりたい、そのように考えております。