衆議院総務委員会（2025-06-10）での発言

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は一般質疑ということで、ＮＩＣＴの取組、さらにはふるさと納税についてお伺いをさせていただきたいということで、よろしくお願いいたします。 　最初に、ＮＩＣＴの取組についてお伺いします。 　国立研究開発法人情報通信研究機構、いわゆるＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的機関でございまして、情報通信技術の研究開発を総合的な視点で推進するのとともに、その研究開発成果を広く社会へ還元し、イノベーションを創出する、こういったことを目指しておると聞いております。 　また、重点的に研究開発を行う分野として、電磁波先進技術分野など五つの分野の研究開発を進めるのとともに、ソサエティー五・〇の早期実現に向けた次世代ＩＣＴ基盤に必要不可欠な先端技術として戦略的に推進すべき研究四領域、具体的にはビヨンド５Ｇ、ＡＩ、量子情報通信、サイバーセキュリティーについても積極的に研究開発を進めており、その研究の多くは国からの運営費交付金や補助金などによってその運営が賄われております。 　そこで、総務省に伺いますが、これまでの国からのＮＩＣＴへの運営費交付金の推移について答弁願うのとともに、これらＮＩＣＴの重点五分野並びに戦略的研究四領域の研究開発を今後も力強く推進するためにもこの運営費交付金については更に充実すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、ＮＩＣＴにおいては二〇二三年三月より恒久化された基金が造成されておりますが、今後ＮＩＣＴがビヨンド５Ｇの研究開発を始め民間企業との協調開発をこれまで以上に深めるためにも、この基金については今後も安定的かつ継続的に交付を行うことが重要と考えますが、いかがでしょうか。 　情報通信に非常にたけております川崎政務官から御答弁いただきたいと思います。