衆議院内閣委員会（2025-02-12）での発言

○橋本（慧）委員　是非ともよろしくお願いします。 　次の質問に移らせてもらいます。 　国民の負担を減らす経済財政政策について、食料品等の消費税減税、ゼロ税率について、赤澤大臣にお伺いできればと思います。 　これについては様々な議論があると承知しておりますし、党内でもまとまった見解があるわけではなく、私の個人的な見解を含むことを是非御了承いただければと思います。 　物価上昇に賃金上昇が追いつかず、国民は手取りのアップ、手元に使えるお金を増やす政策をまさに望んでいると考えています。働いても働いても、税金と社会保険でその収入の約半分を取られてしまって、江戸時代でいうと、年貢制度、五公五民ですよね、収穫した米の五割を年貢として政府へ納めて、残りの五割が農民の手元に残る。そんな状況で、物価高騰が続き、生活必需品の価格も上がって日々の生活が苦しい、これが国民の切実な声だと思います。 　さらに、その物価上昇を上回る賃上げが、定着が必要だと政府は皆さん言われていますけれども、三年連続、実質賃金はマイナスという状況です。つまり、頑張って働いて収入を得ても、それ以上に物やサービスの値段が上がるということで、まさに、なかなか消費にも回らない状況じゃないかなと考えています。 　そのような中で、ＧＤＰの約六割を消費が占めるということで、民間設備投資や公共投資よりも消費が占める割合が大きい。個人消費の拡大こそがまさに経済成長につながると考えますが、その個人消費を増やすための政策について、大臣、端的にお答えいただけますでしょうか。