衆議院内閣委員会（2025-02-12）での発言

○橋本（慧）委員　御答弁をいただきました。 　もちろん、それらの政策と考え方も当然大事だと思っていますが、私としては、やはり国民目線、国民が日々の生活で何に困っているかが抜けているのではないかと考えております。 　資料を配らせていただいておりますが、三枚目、グラフが載っているものを御覧いただければと思います。 　先週発表された総務省の家計調査から、家計での消費に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数が、昨年、二〇二四年は二八・三％となったことが分かりました。消費の約三割を食料品等の食費にかけざるを得ない状況であり、諸外国と比べても圧倒的に日本が高い状況です。この下のグラフについては日経新聞の二月七日付の記事からの引用、そしてそれ以外は昨年十一月十七日付の同社からの記事を転載しております。 　多くの国民は、日々の買物でも、本当に、少しでも値引き品を買うとか、生活防衛を図っているわけです。私も、国会の閉会中につきましては毎週二回、三回とスーパーに寄って、ここ数年は本当に値上がりがすごいなということを痛感しております。 　諸外国では政策的にも行っております。イギリスは二〇％の付加価値税があって、しかし食料品はゼロ。オーストラリアもカナダもゼロ％。韓国も、消費税は一〇％ですけれども、食料品は非課税です。消費税の標準税率が一〇％の国で食料品に消費税をかけているのは、実は日本だけだということです。 　このような中、やはり国民の日々の暮らし、一日三食、子供からお年寄りの食を守る、つまり命と健康を守るためにも、今こそせめて食料品の消費税減税、消費税のゼロ税率というのを政府の経済財政政策の一つとしても実行すべきじゃないかと私は考えるわけですけれども、いかがお考えでしょうか。端的にお願いします。