衆議院内閣委員会（2025-04-11）での発言

○田中（良）委員　皆さん、おはようございます。自民党の田中良生です。 　今日は、当内閣委員会において、城内大臣の初の法案質疑に立たせていただきます。光栄に存じます。城内大臣は外交にも精通しておりますので、トランプ関税に関してもお聞きしたいところでありますが、今日は法案質疑ということですので、このＡＩ推進法について、大局的見地から御議論をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、ＡＩ推進法でありますが、まずは、ＡＩとは何か。ＡＩとは、人間と同じ知的作業をする機械を工学的に実現する技術と言えるものであります。世界経済ですとか人間社会を大きく変容させる力を持ち得るものと考えているところであります。 　ＡＩは、現在、かつてない速度で進歩をして、経済や社会に大きな変革をもたらしています。特に、中でも、生成ＡＩを始めとする最新のＡＩ技術、これはビジネスから日常生活に至るまで幅広い分野で活用が拡大して、今、新たな付加価値を生み出し続けているところであります。その経済のインパクトはまさに膨大であります。 　ある試算によれば、この生成ＡＩの活用によって、日本国内で約百四十八・七兆円もの生産性向上が期待できるとされているところであります。これは我が国のＧＤＰの四分の一に相当する規模でありまして、ＡＩの普及が中長期的な経済成長の原動力となり得ることを示していると思います。 　さらに、ＡＩとロボット技術の導入は、生産年齢人口の減少という日本経済の構造的な課題に対する有力な解決策とも位置づけられるところであります。 　政府が提唱いたしますソサエティー五・〇の理念においても、ＡＩは経済発展と社会課題の解決を両立する鍵として期待をされているところであります。高度に融合したサイバー空間、現実空間を通じて人間中心の豊かな社会を実現する、こういう基盤技術とされているところであります。 　一方で、ＡＩの急速な普及に伴って、プライバシーですとかセキュリティー、公平性の確保など、新たな課題も今指摘をされているところであります。各国政府や国際機関は、人権尊重やリスク管理の観点からもＡＩ原則や規制の策定を今進め始めております。国際的なルール形成に向けた競争も今活発化をしつつあるところであります。 　こうした状況にある中、我が国が主導して、ＡＩの利活用とルール整備の両面でバランスの取れたモデル、これを示していくことが極めて重要と考えるものであります。 　まずは城内大臣にお伺いさせていただきます。 　総論として、本法案の趣旨、必要性、これはいかがなものか、お伺いしたいと思います。