衆議院内閣委員会（2025-04-16）での発言

○上村委員　残念ながら、私は最適だとは思えないんですけれども。 　先ほど御答弁ありましたように、これが最初のＡＩ法だというふうなことはおっしゃられました、大事である。であれば、ＡＩの世界がどんな世界なのかということをやはり市民の目にちゃんと描くというのもすごく大事だと思うんですよね。 　この法案であれば、残念ながら、リスクの部分が、抽象的に、やりますと書いてあるんですけれども、よく分からない。我々、審議してみて、本当にこれは大変なことが起こり得るなということが分かった人間としては、こうした書き方で本当にいいのかなというのは思ってしまいます。 　第二点目に移りたいと思います。 　今回の質疑を聞いていても、ＡＩの開発、研究、活用にはＡＩ人材の確保が必要だという指摘を何度も伺いました。それに対しては、先ほどの、大学などの教育機関を使った人材育成が進んでいるという話を伺いました。 　ある意味では、それはそれでそのとおりだと思うんですけれども、例えば、城内大臣が時々おっしゃられるように、グローバルに通用するようなＡＩを開発するということであれば、グーグルとかマイクロソフトに匹敵する、あるいは凌駕するＡＩシステムを構築しようという目的の際に、現在の日本の教育制度で大丈夫かなということは、よく考えると、やはり懸念事項ではないかなというふうに思います。 　これは端的に申しますけれども、例えば台湾では、二〇二二年から二四年にデジタル担当大臣を務められたオードリー・タンさんという方がいらっしゃいます。彼は十四歳で中学を中退し、十九歳のときにシリコンバレーでソフトウェアの会社を設立し、三十五歳でデジタル担当の無任所閣僚として入閣されました。今日の午前中の参考人の中にも、田中邦裕さんは、十八歳で高等専門学校在学中にさくらインターネットを創業されたということがあります。田中さんの履歴とかを見ると、中学校卒業というふうに書いてあるんですよね。 　こういうふうな人材を育成するルートを開くという点では、現在の日本の、例えば暗記中心で画一化された教育制度で、こういう人材は確保できるのかなということを考えてしまいます。 　私が大学にいたときに、モスクワから女性の経済学者を呼んでシンポジウムをやったんですけれども、彼女はお母さんで、子供さんを連れて日本に来られたんですけれども、たまたま子供さんのお守り役を私がやっていたもので、小学生なんですけれども、モスクワ大学の数学科の学生でした。これは聞かれたことがあると思いますけれども、ソ連も含めて、その当時の社会主義圏では、技術や数学の分野に関しては、才能はもう小さいときから出てくるわけですね。 　そういう人たちがちゃんとした才能を伸ばせる環境をつくるという意味では、例えば、トップのそうした人材ということでいえば、飛び級とか、ある種、今の教育システムではないようなものをつくらなければいけないのではないか。それから、同時に、ある種の裾野を広げるという意味では、先ほどもどなたかがおっしゃっていましたけれども、学習指導要領の改訂が十年に一回でいいのかということもあります。十年先を考えると、それがどうなっているのかよく分からないという中でやって本当にいいんでしょうかということがあります。 　それから、同じ教育の面でいくと、これはよく聞くんですけれども、やはり教育組織のトップが全体を俯瞰したＡＩの世界についての理解がないと、子供たちがタブレットを使っているとか、使い方を分かったというレベルだけでは、多分、ＡＩ人材の育成にはそれほど役に立たないのではないかなという指摘もあります。 　例えば、本当に若い人がちゃんとデジタル担当大臣になるように、中学校、高校の校長先生は、最低限、全体のリスクも含めて、こうした問題についてすごく知見を持っている、こうした人材の登用とかですね。 　こういうことを考えるときに、日本の教育は現状でＡＩの世界に対応できるかというのを、ちょっと政府参考人にお尋ねしたいと思います。