衆議院内閣委員会（2025-04-18）での発言

○橋本（慧）委員　立憲民主党・無所属の橋本慧悟です。 　私は、会派を代表して、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に関し、立憲民主党・無所属及び有志の会提出の修正案に賛成、政府原案に、その課題や懸念を指摘しつつ、賛成の立場から討論をいたします。 　私たち立憲民主党は、ＡＩ技術が我が国の経済社会の発展の基盤となること、国際競争力を向上させること、そして防衛等の安全保障上の観点からも重要であり、関連産業や日本経済の発展を促進し、国民生活の向上に寄与するものであると、その必要性と重要性を十分認識しております。 　我が党は、法案審議に当たっては、有識者や関係者の御意見もお聞きし、個人情報の取扱いや著作権の問題、ディープフェイクへの対策、海外事業者の協力の実効性等の観点から問題点を指摘してまいりました。 　その中で、本法案八条の「国民の責務」については、他の法律の例を見ても、責務という表現は行き過ぎた文言ではないかと考え、ＡＩ技術の理解や国及び地方公共団体の施策への協力について、国民に責務を課す条文ではなく、「国民の努力」へ改める修正案を提出した次第です。丁寧に国民の理解を求めていく観点からも、是非委員各位の御賛同をお願いいたします。 　その上で、他国に大きく後れを取る我が国のＡＩ関連技術の研究開発や利活用の推進は待ったなしの課題です。政府原案には確かに、ディープフェイクへの対策、日本が世界に誇る様々なクリエーターやコンテンツの著作権など知的財産権への侵害、事案が生じた際の海外事業者の協力体制、またリスクベースアプローチの採用など、様々な懸念点や改善すべき点も残っております。しかしながら、重要なのは、人間中心のＡＩ社会原則に基づき、人間の尊厳を損なわないようにＡＩの利活用を推進することであります。 　これまでの質疑の中で、私たち立憲民主党の指摘や提案も含め、質疑と答弁を丁寧に積み上げてまいりました。そして、本法案はその第一歩になると判断するに至りました。これらの議論や、この後提出される附帯決議案も踏まえ、また、本法案成立後の基本計画や指針の制定、制度の運用において、政府が国民の権利や財産を守り、人間中心のＡＩ社会原則にのっとった対応を行うことを前提に、私たち立憲民主党は政府原案に賛成することといたしました。 　以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）