衆議院内閣委員会（2025-04-18）での発言

○市村委員　日本維新の会、市村浩一郎です。 　会派を代表し、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、政府案について賛成、そして立憲民主党及び有志の会提出の修正案に対し反対の立場から討論いたします。 　世界でＡＩの開発技術が急速に進展している中、日本は法整備において著しく後れを取っており、数多くのチャンスを逃しております。本法案により、イノベーションを推進するとともに、リスクへの対応が早急に求められております。 　委員会では、期待のほかに、起こり得るリスク、脅威から本法が本当に国民の財産や安心、安全を守り得るものなのか議論されました。その中で、大きく次の三点が評価できたと考えます。 　一つ目は、何より、ＡＩの推進によって業務の効率化が図られ、人口減少問題といった働き手不足の課題解決に大いに期待できる点です。特に、地方公共団体で事務効率化が期待できる点は、地方の存続といった観点からも非常に重要となります。 　二つ目に、ＡＩ人材育成に対して、学際的見地からしっかりと教育プログラムが計画、実施される点です。 　既に、生成ＡＩ利活用に関するガイドラインが策定され、生成ＡＩパイロット校の小中学校に対して、ＡＩに関する正しい知識習得、実践の教育が始まっております。また、教育訓練等においても、ＡＩを含むデジタル人材育成が進んでおり、リスキリングといった施策もあり、官民を挙げた施策が進んでいます。 　そして、人材育成と並んで、日本の心を取り入れた国産ＡＩの開発に前向きに取り組む決意を大臣が表明された点も評価できます。 　三つ目は、本法案が人間中心主義を大原則として掲げている点です。 　ＳＦ映画ではありませんが、知識をつけたＡＩが、人間をおとしめる、国益を損ねる情報を流布することは現実的に起こり得ます。 　人間中心主義とは、人間がＡＩに依存又はＡＩに利用されるのではなく、人間がＡＩを道具として使いこなすことで物質的、精神的にも豊かな生活を送れる社会を構築していくと考えるもので、この人間中心主義を大原則としてＡＩ基本計画も作成されていくことは、将来においても安心できる点であると考えます。 　具体性と実効性に富んだ、以上三点を評価し、政府原案に賛成とさせていただきます。 　最後に、米国の法とＥＵの法の両方の教訓を組み入れ、臨機応変な対応ができるこの法案は、非常に日本らしい法案となりました。今回はＡＩ推進の第一歩であり、これからも継続して、技術の進歩に合わせて本法案の改正を検討していくことが必要です。 　日本維新の会は、これからも積極的にＡＩ活用のための議論を進めていくことをお約束し、私の討論とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）