衆議院内閣委員会（2025-04-25）での発言

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　一言で言うと一概には言えないということになりますけれども、先生おっしゃったとおり、アメリカ、イギリス、大分、外部資金が入ってきています。それから、国からの資金といったときも、アメリカは、御存じのとおり、プロジェクト型というか、ミッションごとに、こういう提言をやってくれたら幾ら上げます、そんなような話で、それをたくさんやって、かなりの額になっている。イギリスは、どっちかというとまとめて出すというような感じになっています。フランスも交付金型ということで、交付金だけれども三割ぐらいというか、本当にばらばらです。 　それで、我々といたしましては、大臣も答弁していましたけれども、業務の財源に充てるために必要と認める金額を補助するという条文を今回、立てました。これは、全部又は一部と書いていないので大丈夫かとか、それから、交付することじゃなくて補助することになっているから、補助金、大丈夫かといろいろ御心配をいただいていますけれども、ここは、我々からは大丈夫だというふうに申し上げています。 　まず一つ、引き続き必要な支援はしていくということは大臣から申し上げたとおり、ただ、頑張って仕事してくださいということではありますけれども、申し上げています。 　制度的なお話をいたしますと、補助金になっている理由というのは、独立行政法人にしなかったこととの裏腹の関係です。細かく言い出すとちょっと長くなるので簡単に言いますと、独立行政法人は、大学もそうかもしれません、中期計画というのを作って、六年間でこういう業務をやりますというような計画を作ります。それを大臣が認可します。それで、その業務をやるためにこれを使ってくださいといってお金を渡します。要するに、何をやるかがある意味決まっている、枠がはまっているので、言葉は悪いですけれども、何でも使われちゃうという可能性がないので、ざくっと使途を定めないで渡すということになっています。 　今回、今設計している学術会議の中期的な活動方針は、そういったリジッドなものでもないし、総理の認可という仕組みも取っていません。あくまでも、アカデミーとして、こういった分野で頑張りたいとか、そういうのを書いてもらいたいというものでございます。 　逆に言うと、ルーズと言うと変なんですけれども、それで大枠が定まってこないので、やはり毎年きちっと査定させていただかないと国民に責任を持つ支出ができないということで、大臣もさっき申し上げていました、ちゃんと来年これをやるというのをどんどん言って、逆に言うと、どんどん要求してくれということですが、というような仕組みになっています。 　したがって、ちょっと脇道にそれましたけれども、補助するというのは大丈夫ですということを今申し上げようとしました。 　あと、懇談会もそうなんですが、学術会議にいきなりたくさん稼いでこいというのは、そんなに言っているわけではございません。そんなにというのは微妙なんですけれども。大事なのは、やはり外部資金を獲得する努力、もっと言うと、アメリカみたいなものですけれども、こういう提言があるからどうですかとか、社会のニーズも拾って、自分から売り込むじゃないですけれども、積極的に活動するような努力、そういった、インセンティブと言うべきかどうかもあるので、外からお金をもらおうとするのが大事で、全部国の予算だけだと、なかなかそうなりにくいんじゃないかということでございます。 　したがって、理想的な額が、例えば九対一なのか七対三なのか、ちょっとそれは現時点で一概に言えません。学術会議がどういうふうに頑張っていくかにもよりますけれども。 　いずれにしても、申し上げたいのは、必要な国費はしっかり出していく、頑張ってくれている限り出していくということだと思いますし、そうはいっても、一定の外部資金獲得の努力をやっていただくことが活動の向上につながっていくということだと思っています。 　済みません、長くなりました。ごめんなさい。