衆議院内閣委員会（2025-05-07）での発言

○山委員　五人から七人ということで、そこに多様性とか幅広さがあればいいんですけれども、どういう方が選ばれるか分からないわけですし、新たにいろいろなところから意見を聞くといっても、既に今回、よく話題になっている経済界だとか産業界だとか、そういういわゆる実学系のところ、そこからもやはり聞いているわけですので、今の先生のお話を聞いていますと、現行の方法で、まだ年数は短い、浅いですけれども、特段私は問題が生じていないなというふうに受け止めました。 　時間も押しておりますので、次に、学問の自由の保障に関しましてお尋ねしたいと思います。 　新法人には、今までのお話にありますように、選定助言委員会、運営助言委員会、評価委員会、監事といったものが設けられます。四つのいずれも、もちろん科学者であるということは当然ですけれども、全て会員以外の外部の人間で構成をされ、評価委員会と監事については総理大臣の任命ということになります。 　政府からの独立性を徹底するための法人化であるといいながら、実態は全く逆方向へと向かっているのではないか、ガバナンスというふうに称して政府による管理が強化をされ、独立性や自律性が脅かされるのではないのか、それが行き着くところは憲法第二十三条の学問の自由の侵害ではないのか、私は非常に懸念をしております。 　学問の自由というのは、ただ自分の好きなことを研究して世間に発表するというだけのものではないと思いますけれども、学問の自由に関しまして、日本学術会議が求める、あるべき学問の自由というものはいかがお考えでしょうか。これは梶田先生と福田先生に是非お尋ねしたいと思います。