衆議院内閣委員会（2025-05-09）での発言

○山委員　立憲民主党の山登志浩です。 　会派を代表して、日本学術会議法案に反対の立場から討論を行います。 　そもそも、これといったまともな立法事実がありません。 　会員任命拒否問題に関し、政府は、既に一連の手続は終了している、人事に関することは答えないと、既に解決済みであるかのように、まるで人ごとのような答弁を繰り返すばかりでありました。政府が学術会議との信頼関係を損ねることとなったこの問題に対する説明責任を、なぜこの期に及んでも拒み続けるのか、全く理解できません。 　本法案提出に至るまでのプロセスについて、政府は、学術会議に丁寧に説明してきたと言いますが、学術会議会長は、有識者懇談会においては対等な立場ではなかったと述べられました。コミュニケーションが不足し、学術会議と真摯に向き合おう、そういう姿勢が明らかに欠けていたと断ぜざるを得ません。 　学術会議側は本法案に対し、国家財政支出による安定した財政基盤や活動面での政府からの独立、会員選考における自律性、独立性の充足を求めております。しかし、監事や評価委員会委員は内閣総理大臣による任命であり、忖度、権力の濫用、時の政府による介入のおそれを否定することができません。コオプテーションの考え方の逸脱になる次期以降の会員の選考に特別な方法を導入し、学術会議の人的継続性が遮断されかねません。 　これに対し、政府は、この法案の仕組みの中で全てクリアされている旨答弁しておりますが、先ほども学術会議会長の答弁にありましたように、法案質疑を通じて、懸念は払拭されていない、運用がどうなるか分からないと明確に述べておられました。 　もはや、本法案を抜本的に修正しない限り、当事者である学術会議の理解、そして国民の理解を得ることは困難であります。しかし、政府は、修正について終始かたくなに拒み続け、必要性がないと繰り返し述べるのみであり、全く改めようとする姿勢はありません。極めて残念であります。 　以上、課題山積の本法案には到底賛成することはできません。あるべき学術会議の姿を考えるに当たっては、現行法の学術会議の前文で示されている崇高な理念、そして学問の自由に由来する独立性、自律性が担保されることが大前提であり、本法案はそれを全く満たしていないことを厳しく指摘し、反対の討論といたします。（拍手）