衆議院内閣委員会（2025-05-21）での発言

○山委員　ちょっと時間も少なくなってまいりましたので、急ぎます。 　国難ということで、国民の皆さんの危機感をあおっていると言ったらちょっと失礼かもしれませんけれども、政府としてはメッセージを発して、何とかしなければいけないというふうにやっている。物価対策もしなければいけないんですけれども、結果的に、やはりいろいろと心配事も増えていってなかなか賃上げも進まない、どんどんどんどん物の値段、サービスの値段が上がっていくということで消費が冷え込んでしまっている、こういうのが今の実態であります。 　それで、与野党の様々な主張、各議員の様々な主義主張が、この間、戦わされております、出てきております。その一つ一つに私がコメントすることは控えますが、消費税の減税についてちょっと述べさせていただきます。 　消費税の減税について、期間を限定、税率を限定的に下げるとはいえ、財源を国債発行で賄うべきであるという主張もございます。しかしながら、トランプ関税の措置を受けて、日銀は政策金利についての判断、これを今慎重に見定めておられると思いますが、金利がこれから上昇していくだろうということは明白であります。金利上昇によって国債費の利払いが重くのしかかってくることも明白ではないでしょうか。 　何でもかんでも駄目とは言いませんけれども、新規の国債発行については、私は極めて慎重であるべきではないのかと思いますし、石破首相も、金利がある世界の恐ろしさですとか財政ポピュリズムについて言及をされていますが、大臣の見解をお尋ねいたします。