衆議院内閣委員会（2025-05-23）での発言

○三木委員　こういった場合は情況証拠を積み上げていくしか方法がないというふうに思うんです。 　一例を挙げますと、盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取ったとして、警視庁は、金属買取り業者、祥瑞、栃木県の業者さんです、代表で中国籍の佐藤強容疑者を逮捕したというふうに書いてあるんです。 　最初は、この経営者は、知らないところで従業員が買取りをしていたからというふうに否認をしていたわけですけれども、なぜこれが経営者が逮捕されたのかというと、別の案件で、その会社の従業員、これも中国籍の方なんですけれども、その前にも同じようにタイ人の窃盗グループから盗品と知りながら銅線ケーブルを買い取っていたという事例があって、情況証拠を積み上げていったら、いろいろなところから聞き取りをして、実は経営者と売っていた人がそういう会話をしていたということが分かって、経営者が逮捕されたというふうな新聞記事がございます。 　この新聞記事で、私はやはりここが問題だなと思ったのは、盗品の金属の買取りで経営者が逮捕されるのは異例というふうになっているんですね。やはり、従業員だけが罪を着せられて、経営者の方は何も逮捕されないというケースの方が圧倒的に多いのではないかと思うんです。これはやはりトカゲの尻尾切りというふうになりますので、是非こういったことも対応できるような対策というものを取っていただきたいのですが、いかがでしょうか。