衆議院内閣委員会（2025-05-28）での発言

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　先ほど全国の保健担当の会でやったということですけれども、くどいようですけれども、さらっと日本の全ての子供たちに違法であるというポスターを配ったとか、そういうレベルではなくて、この後質問しますが、クレジットカード等なんかも利用して、闇バイト等との関係も含めて、人生を棒に振るようなことになるといったことをしっかり特設の授業で伝えるレベルの今状況だというふうに思っております。 　もちろん、教員不足で今現場が大変だという中での実施になりますので、例えば動画などを文科省さんが作って、教員の負担の少ない形。しかし、いいものを作ってそれを使うということになると、全国統一レベルの質の高い教育につながると思いますので、何とぞ踏み込んでいただいて、前回も言いましたけれども、全ての子供たちにしっかりとさせていけるように。 　やはり友達が誘ったということが多いということは、かなり広くかけていかないと、友人同士もしっかり知っておかないとということがあると思いますので、是非国を挙げての取組にしていただきたいと思いますので、更に強く強く要請したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、若年層や未成年者がオンラインカジノにアクセスするリスクが高まる中、公営競技について、低年齢化を懸念する声もあります。 　十年前から見ると、どの公営競技も軒並み売上げが倍増しています。今、大体、競馬で年間四兆四千四百二十二億円、十年前の一・五倍、競艇が二兆五千二百二十七億円、二・五倍、競輪が二・二倍、オートレースが一・八倍というふうな状況になっております。 　ギャンブル依存症問題を考える会の調査では、十代でギャンブルを始めた人が百人、全体の五二・三％に上りました。また、相談に関しては大学生が急増しているとのことで、余り収入が多くない若者をターゲットにしないでほしいという切実な声も届いています。 　そこで、もちろん、公営競技であっても未成年の投票は法律で禁止されており、現状、ギャンブル等依存症対策推進基本計画において、広告などの自主的な指針を策定するなど、対策をされているのは承知しておりますが、特に若年層に対しての対策についてはどのような取組を現在しているのか、改めてお伺いします。