衆議院内閣委員会（2025-05-30）での発言

○市村委員　日本維新の会の市村浩一郎です。 　会派を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案について発言をさせていただきます。 　昨今、人気スポーツ選手やテレビでもおなじみの芸能人が、オンラインカジノの利用により相次いで書類送検されるニュースが流れています。スマートフォン一つでも誰もが気軽に全世界の情報にアクセスできる時代に、ＳＮＳ上では、お勧めサイトとして堂々と海外のオンラインカジノに誘導する情報が拡散されています。こうした状況を放置すれば、知らず知らずのうちに違法行為に手を出し、自らだけではなく、家族や身近な人たちを巻き込む事態に発展していきます。 　だからこそ、まずは、オンラインカジノへの誘導も違法であるということを明確に法律で示し、社会全体に周知する本改正は必要不可欠で、課題解決に向けた第一歩であると考えます。 　しかし、本改正で全てが解決するわけではないことは、ここにいる全員の皆様が心得ていることでございましょう。罰則規定はないため、違法といえど、処罰はできません。 　また、オンラインカジノの入口は様々で、最初は無料で始まり、途中から課金させる、まるでゲームのような仕組みで違法賭博に引き込むこともございます。無課金であれば違法ではない。こうしたグレーゾーン的なサービスをどう制御するのか。法制度と技術的対応の両面からのアプローチが不可欠です。 　今後の課題として、罰則規定やブロッキング等、アクセス抑止の在り方といった実効的な法整備に加え、インフルエンサーやプラットフォーマーへの指導といった予防体制、そして相談窓口や依存症対策の体制の充実といった、ギャンブルから抜け出すための支援体制も求められます。海外では合法でも、日本国内から利用すれば違法である。本改正を機に、国民一人一人が違法と理解することを第一歩とし、自らと大切な人を守る仕組みを構築してまいりましょう。 　ゼロにはできない。しかし、放置はできない。オンラインカジノの問題は、私たち日本社会の健全性を問う試金石です。日本維新の会は立法と実行の両輪をもって解決に挑んでいくことをお約束し、私の発言とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）