衆議院内閣委員会（2025-06-11）での発言

○市村委員　日本維新の会の市村浩一郎です。 　会派を代表し、両法案に反対の立場から討論をいたします。 　大前提として、日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えています。その上で、両法案に対する反対の理由を述べます。 　まず、政府は、ＮＷＥＣの成果や反省点について分析をしているのでしょうか。ＮＷＥＣがその役割を十分に果たしてきたと言えるのでしょうか。新たな法人には具体的にどのような成果を求め、どのように評価をするのか。三原大臣の意気込みは感じられましたが、質疑を通じて納得いく答弁は得られませんでした。 　また、ＮＷＥＣでは、女性教育にとどまらず、男性や若年層も対象に幅広い事業を展開しています。また、国、地方公共団体、関係者との連携強化を図りつつ、国内外のネットワーク形成を推進し、男女共同参画社会の実現を目指しています。これらを踏まえますと、新たな法人を設置しなければできない、現行法の改正ではできない具体的な事業があるのでしょうか。 　過去の反省や未来の目標設定が不十分なままで、しかも、新たな法人に移行してもその実態が変わらないというのであれば、わざわざ法人を解散して設置し直す必要はありません。新たな独立行政法人として設置する意味はどこにあるのでしょうか。 　さらに、政府は新たな法人を埼玉県嵐山町に設置する方針ですが、なぜ嵐山町なのでしょうか。確かに、ＮＷＥＣは、都会の喧騒から離れて落ち着いて学習できる環境として、嵐山町に開設されました。しかし、令和八年四月からは、宿泊施設、レストランの利用提供が終了し、宿泊施設の撤去も予定されています。収蔵資料の利用者にとっても、全国にアウトリーチを展開する職員にとっても、交通アクセスが決してよいとは言えないこの地が適当とは思えません。 　我が党として現在のＮＷＥＣをそのまま存続させるべきとは全く考えていませんが、今の独立行政法人を解散して、それを新たな独立行政法人とする必要があるというのであれば、それにより何がどう変わるのか、本当に成果を上げられるのかといったことを説明する必要があります。 　我が党は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えており、そのために真に必要な法人をつくるというのであれば協力は惜しみません。しかし、それは拙速な組織改編ではありません。今回の法案は、なぜ新たな法人とする必要があるのか、将来の目標設定や評価方法が実効性のあるものかといった点に疑問があり、反対です。 　法案の内容がこうしたものである以上、政府で行われてきました議論は不十分と言わざるを得ません。あるべき男女共同参画社会のビジョンも含めて、組織の在り方について議論をした上で、抜本的な見直しをすべきことを主張し、反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。