衆議院農林水産委員会（2025-04-08）での発言

○山本委員　ありがとうございました。 　この問題、突き詰めてお話を伺っていくと、トラブルが起こったときに交渉する相手が最終、いるかどうか、もうそこに尽きるということに私は行き着きました。 　実は、この加太においても、乗合船、釣り船のような遊漁船業に従事している方のほとんどが漁業組合に所属をしている方々ということでございます。組合に所属をしていることが義務ではないということですけれども、全国的にも七割程度は遊漁船業、どこかしらの地域の漁業組合に所属をしているということでございます。漁業組合に所属をしていると、トラブルが起こったときに組合同士で交渉も行うことができますし、必要であれば新たな取決めを結ぶこともできます。 　ただ、残りの、都道府県から遊漁船業の許可は得てはいるんですけれども、組合に所属をしていない三割がなかなかここは難しくて、個別に船まで行ってお話をする、個別に注意をしていくというのが、大きい海の上ですから、そして都道府県をまたいで来られる方も多いので、なかなか難しいのが現状だというところでございます。 　ですから、全ての遊漁船の方々に組合に所属していただくというのもなかなか難しいんですけれども、何かしらのグループ、団体に所属をしていただき、その中で禁止事項、取決めを行っていき、また違反があればその団体同士でお話ができる、そういった取決め、ルールを作っていくしか方法がないのではないかというふうに私は思いました。 　漁業をなりわいとしてやられている方々もそういう意見を持っている方が非常に多くて、そういった点に関して、先ほども説明がありましたけれども、農林水産省の方で何か解決策というものがありましたら、もう一度御教示願いたいというふうに思います。