衆議院農林水産委員会（2025-04-10）での発言

○福田（淳）委員　立憲民主党、長野五区の福田淳太でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　森林経営管理法改正について伺います。 　現行の森林経営管理制度では、市町村が森林所有者に意向調査し、市町村に委託希望を出した場合、市町村が経営管理権集積計画を作り、林業経営体に再委託するか、市町村が森林整備をするという流れになります。 　私の地元長野県は、県土の約八割を森林が占める県です。地元の飯伊森林組合にこの制度の実態を聞いてまいりました。 　まずは、意向調査のアンケートを取るわけですが、所有者不明の土地を調べるのがとても大変とのことでした。山は地籍調査が入っておらず、県が作っている森林簿や山の図面を見ながら調べるそうです。しかし、所有者の登記情報は必ずしも載っていないそうです。所有者を特定して意向調査のアンケートを送っても、所有者自体が森林の状態を把握していないことも多々あり、どういった施業が必要か現地調査を行って、ようやく集積計画案を作ります。 　しかし、実際に集積計画まで作り、林業事業体に再委託する割合は低くなっております。農林水産省に確認すると、意向調査を回答した人のうち、市町村に委託希望を出すのが約四割、このうち、集積計画を作るのが約一割で、林業経営体へのあっせんなど集積計画以外の手法による森林整備が約四割、集積計画を作り、林業経営体への再委託をするのが約一％にとどまっているそうです。 　森林経営管理制度ができて五年、林業経営体への再委託が進まない状況をどのように捉えていらっしゃるか、伺います。 　　　　〔委員長退席、鈴木（貴）委員長代理着席〕