衆議院農林水産委員会（2025-04-10）での発言

○福田（淳）委員　今御答弁の中にもございましたが、この森林経営管理制度で問題となっているのが、やはり市町村の職員の皆さんの負担でございます。 　先ほど申し上げたとおり、約四割が、林業経営体と所有者が直接森林整備を委託、あっせんなどをする状況でございますが、この場合でも、市町村職員が、森林事業体に委託をしてもいいか、直接所有者に面会して説明して同意を取る作業が必要になることもあります。飯伊森林組合では、ある自治体に十数人分のこうした作業を頼んでいるものの、数か月たってもまだ完了しない状況とのことでした。村によっては、林業関係の担当職員が一人という場合もございます。先ほど渡辺議員の御指摘のとおり、圧倒的にマンパワーが足りず、発注の段階で滞ってしまっているわけです。 　そして、人材不足を補うため、地域林政アドバイザー制度がございます。しかし、例えば県の林務部ですとか森林組合のＯＢなど、林業に詳しい人材がなかなか集まらないといいます。長野県の喬木村では、この制度について県に相談したものの、数年間たってもいまだに望ましい人材が集まらないという状況でございました。 　こうした自治体職員の負担や人材不足の状況を受け、今後どのように対応していくのか、大臣に伺います。