衆議院農林水産委員会（2025-04-23）での発言

○平沼委員　ありがとうございます。 　連携支援計画であったり、やはりそれはすごく重要だと思います。 　例えば、担当の省庁は違いますけれども、ものづくり補助金とか、中小企業向けの補助金というのは、地域の商工会なんかが非常に伴走支援して、面倒を見て、相談に乗って、実際に申請して受理をされるというパターンが非常に多くあるわけでございますけれども、やはりこういったサポートがあるからこそ制度の利用が促進されておりますので、本制度も実効性が確保できるよう連携機関も含めて取組を引き続きよろしくお願いいたします。 　さて、ここからは今回の法律を施行するに当たってコアな部分になるかと思いますけれども、合理的な価格形成とは一体何なのかということでございまして、合理性というのを見出すためには、当然参加プレーヤーがそれぞれの状況を把握しなければなりません。また、その合理性に関しても理解をしていただく必要があるのかと思います。 　では、その合理性をどう見出していくかということが大変重要なわけでありまして、今回の法律では、取引実態調査を実施することにより、合理性の確からしさを判断するのかと思います。 　しかしながら、先ほど述べたとおり、様々な参加プレーヤーがおりますので、生産者や流通、販売業者等々でございますけれども、それぞれのプレーヤーの更に中身も様々でありますので、例えば具体的には、米農家と野菜農家でも、作る過程、機械などは大分違いますし、野菜だって品目でかなり差があるわけであります。私の地元で考えても、例えば中山間地もあれば平地もある。 　つまり、全然生産体制も整備も違うというわけであります。そのような中において、取引の実態を把握するというのはかなり骨の折れる作業になるのではないかなと思っておるんですけれども、そのような多岐にわたる作業において、やはりこの実態を調査する体制の整備が不可欠であると思います。 　そこでお伺いをいたしますが、取引実態調査のためには相当数の人員も必要と考えますが、取組状況や今後の予定に関してはどうなっているのか、お伺いをいたします。