衆議院農林水産委員会（2025-04-23）での発言

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　私は、このエガリム法だったり、今回審議に入っている食料システム法、この理念は大変すばらしいと思います。ただし、課題は、今御説明があったように、フランスでもそう、そして日本でも同じだと思いますが、実効性、この実効性をいかに確保するか。 　大臣にちょっと紹介させていただきたいんですけれども、私の地元の生産者団体に、ながさき南部生産組合という団体があります。この取組がモデルになるのではないかと思っています。 　今から五十年前、五名の青年農業者が有機農業と産直を目指し発足し、今や島原半島一帯に組合員百三十名を抱える農事組合法人となられました。この法人が、組合員さんのために購入者と農産物の価格交渉を行います。 　資料一を御覧ください。実際に南部生産組合さんが使っている指標を使わせていただいております。 　その際、品目別の生産原価表を提示し、生産コストを上回る価格でしか販売しないというルールを徹底されています。例えばトマト、四キロ二千円で取引した場合、組合員である農家には千五百三十円を支払っています。そこから、種、肥料、農薬などの農業資材や労務費などの生産原価を引いた金額が、この表の上にある農家所得の七百七十六・八円となります。 　この近藤一海代表理事は、こう言われています。取引相手へ農家の意思を反映させた結果、大きくもうかりはしないが、後継者は育っていると。 　そしてまた、注目すべきは、先ほど農水省の方からもお話があったとおり、なかなか、エガリム法は、がちがちの契約に縛られているということで、自由度がないために農家さんが選択しないという話がありました。南部生産組合さんでは、取引相手と価格を交渉するときに、例えばキロ百円の生産原価とした場合に、上限と下限を決めて取引すると。 　やはり、市場でどうしても農産物の価格は変動しますから、その農産物の価格が上昇傾向であったとしても、上限の百二十円でストップする。代わりに、逆に、その農産物の価格が下がっている傾向のときであっても、百円の生産原価に対して下限の八十円までで購入してもらう。なので、いいときも悪いときも、お互いに支え合って、協力し合って生産者の持続可能な価格形成というのを構築しているということなんです。 　これは今回のこのシステム法においても大いに参考になるモデルではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。