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○山田（勝）委員　子牛価格が上がることはよいことなんですが、今言われたとおり、原因は決して喜ばしいことではなくて、これは、繁殖農家さんたちが余りにも経営が厳しくてどんどん廃業した結果、子牛の競り市に出てくる牛の数が減ってしまった、それで相場が上がっているという状況です。 　資料一を御覧ください。 　二〇二五年、現在もコスト高に耐え切れず、先祖代々続いた牛舎を畳む農家が後を絶ちません。この五年で離農者が、酪農では三千三十七名、肉用牛では八千八百二十四名、実に毎年毎年五％減が続いている深刻な状況です。 　そこで、農水省にお聞きします。肉用牛の農家の年間の平均所得は幾らでしょうか。…

○山田（勝）委員　一頭当たり生産原価が五十七万円程度とおっしゃいましたが、これには人件費が入っていません。人件費を入れずに生産費と言われても、農家にとってはこれはただ働きみたいな状況で、大臣、これはとても支えている制度になり得ないと思います。 　この補給金の発動ライン、保証基準価格も五十七万円という程度になっているんですが、これでは全く支えられておりませんので、改めて、地元もそうですが、全国の牛飼いの皆さんからの強い要望です、せめて、保証基準価格、発動ラインを、現行の五十七万円ではなくて、七十万円ぐらいまでに引き上げてほしい、こういう現場の声に大臣はどのようにお応えになるでしょうか。 　大幅に発動ライン、緊急補填とかではなくて、恒常的に、制度として、牛飼いの皆さんが安心して安定して農業を続けてもらうために、この制度、抜本的に発動ラインを上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　実は、今回の質疑で、事前レクで私も初めて知ったんですけれども、既に農水省は、こうやって、後継者が農業を継続することを条件に贈与税、相続税は猶予となっているんですが、農業を続ける限り、事実上の免除なんですよね。これは初めて知ったんです。 　資料三にあるように、こういった情報が実は現場の農家さんに全く知られていない、これが問題だと思います。せっかく制度があるのに、それを活用されていないという状況です。なので、今パンフレットとありましたけれども、しっかりと一人一人、生産者の皆さんにこの情報が届くような方法を是非、大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思うんですよ。 　私、提案なんですけれども、納税猶予と言われると、猶予と言われると、やはり生産者の方は先送りというふうになってしまうんですよね。なので、これは納税を免除する制度なんだ、ただし、農…

○山田（勝）委員　今、大臣から廃業の原因が高齢化とか後継者不足とあったんですが、確かに表面的にはそうかもしれませんが、実態は、ちゃんともうかっていればまだ続けているんですよ。経営が厳しくて赤字だから、じゃ、今、子牛が高く売れるときにやめてしまおうといってやめているのであって、何か高齢化だから仕方ないとか、そういうことではちょっと対策を見誤ると思うので、そこの認識はしっかりしていただきたいと思います。 　その上で、今、最後に大臣が言っていただいたように、重点支援地方創生臨時交付金、これを全国の、特に地方、地域を支えている重要な畜産、これを支えていくために、是非、地方の自治体の方に農水省から積極的に通知をしていただきたい、活用していただくように、心からお願いしたいと思っております。 　続いてですが、そういった後継者不足、深刻な状況なんですけれども、ここで四十代の諫早市の牛飼いの方から聞いた…

○山田（勝）委員　終わります。ありがとうございました。…

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。 　鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　和牛の子牛相場が急上昇しています。子牛価格の高騰、鈴木大臣、原因はどのように分析されていらっしゃるでしょうか。…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　大臣から力強いメッセージをいただきました。次のステップとして、是非、数値目標、検討の方、お願いいたします。 　最後の質問をさせていただきます。 　畜産動物の放し飼いは、アニマルウェルフェア向上だけではない価値があります。 　資料六を御覧ください。 　長崎県の西海市で放牧牛に取り組む森川畜産から話を聞きました。大地の草を食べた牛のふんが土の中の微生物を増やし、地力を高める。水を吸収する力が高まり、水害にも強くなる。さらに、山の栄養が海に届くようになり、いそ焼けなどの海の環境も改善する。この牛飼いの御夫婦は、自分たちは環境活動家でもあると言われています。 　資料七にあるとおり、スイスなど他国では、放牧への直接支払いがあります。日本でも、有機農業に環境直接支払いがあるように、このような放牧牛に対して多面的機能を評価し、環境直接支払いの対象に…

○山田（勝）委員　大臣からも、検討課題だということでお答えいただきました。ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、確かに、緊急補填で六十一万、更に離島においては流通コストを配慮してプラス五万円ということで、これは私の地元の壱岐の島の牛飼いの皆さんにとっても大変ありがたい制度であったと思います。 　ただ、やはり、これは緊急対策ではなくて恒常的な制度であることによって、これから若い人たちが牛飼いをやろうというそういう意欲も湧いてくると思います。実際、三十代の壱岐の牛飼いの方が、一生自分は牛飼いをしたいんだ、一次産業がこの国を支えている、でも、今の農業に未来を感じないし、このままだったらやめるしかない、こういうことも言われていました。なので、これ以上離農者を増やさないために、是非とも安心して牛飼いを続けてもらえる制度、見直しを強く求めたいと思っております。 　そして、今議論…

○山田（勝）委員　本当に衝撃的な数字だと思います。米農家の時給が十円ということが話題になりましたが、多くの畜産農家は働いても収入がマイナスという状況です。 　資料二に、離農要因の一番が高齢化とありますが、真実は、こうやって、働いてももうからないからやめてしまう、こういった赤字経営のままでは誰も畜産を継ごうとも思わないし、新しく始めようという意欲も湧かない状況です。 　地元長崎県の牛飼いの皆さんから様々話を伺ってきました。肉用子牛生産者補給金制度、この発動ラインである保証基準価格は現行の物価高を反映していないと現場から強く声が上がっています。 　繁殖農家、一頭当たりの生産原価は幾らだと試算されているでしょうか。…

○山田（勝）委員　まさに、牛肉の、和牛の需要を拡大していく、市場でどんどんどんどん需要が出てくると価格も上がっていくので、そういった流通を促すような政策も是非進めていただきたいですし、あと、生産現場の皆さんには、先ほど大臣が説明していただいたように、今苦しいときに三年分の借金を長期期間低金利でという、これは有効な対策だと思いますので、是非現場に周知をお願いしたいと思います。 　そして、畜産経営の最も聞く声として、これは養豚も含めてなんですが、いまだに高騰が止まらない餌代、この餌対策、いろいろと補填もしていただいているし、予算もついていることは十分承知しているんですが、それでもやはり現場の生産者の皆さんにとっては今の制度でも厳しいという声があります。 　なので、この餌代の補填を強化していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　かなり前進しているということで、本当に、こういった動物福祉に配慮した支援の充実、これからも訴えていきたいと思います。 　資料五を御覧ください。 　ＥＳＧ投資、環境、社会、ガバナンスを重視する投資において、アニマルウェルフェアは、社会又は環境、生物多様性の重要な評価要素として急速に注目されています。食品企業がＥＳＧ投資を獲得するためには、ケージフリーや妊娠ストールフリーのような飼育方法の卵や肉を調達できる環境づくりが求められています。 　農林水産省のアニマルウェルフェア飼養管理指針は、方向性は示しているんですが、現状では、その達成目標年や具体的な移行計画が不足しています。みどりの食料システム法のように、二〇五〇年までに有機農業の農地面積を四分の一にするんだ、こういった野心的な数値目標があることでどんどんどんどん取組が進んでいく。なので、アニ…

○山田（勝）委員　是非お願いいたします。 　続いて、アニマルウェルフェアについてです。 　資料四を御覧ください。 　日本の食鳥処理方法には人道的に大変な問題があります。気絶なしのネックカットは国際社会では許されません。日本では毎年約七十万もの鳥が生きたまま熱湯に入れられています。スタンニングと呼ばれる気絶処理の工程を省いての屠畜は、明らかに動物に激しい苦しみと痛みを与えており、動物愛護管理法に明確に違反しています。 　国際基準であるスタンニングの工程を導入する工場へ積極的な支援をすべきと思いますが、いかがでしょうか。…

○山田（勝）委員　大臣、何回もこの委員会でも言っているんですけれども、原則が製造地表示で、生産地、原料原産地表示をできるんだったら認めていいよという府令になっていますよね。この順番は変えていくべきじゃないかという質問なんですよ。なぜなら、消費者がまず原料の生産地がどこかというのを知りたい、消費者庁のアンケートでも示しているとおりです。 　この府令、言われるとおり、なかなか企業側もいきなり徹底するというのは難しいかもしれません。しかし、韓国では、同じように食料自給率が低い国で海外に食料を依存しているような同様の流通状況でありながら、完全に消費者の側に立った表示ができています。原料原産地表示が徹底できているんです。 　なので、なぜ日本でできないのか、そしてその原則と例外を変えることがなぜ駄目なんですか。大臣、答えてください。…

○山田（勝）委員　本当に残念です。歴代自民党の大臣は、いつもこうやってこの問題に対して結論を出そうとしません。 　政治決断でできます。私たち立憲民主党なら、必ずこの誤った内閣府令を正し、原料原産地表示を徹底し、消費者の知る権利、選択する権利を守ることをお誓いし、次のテーマに移ります。 　ゲノム編集食品についてです。 　遺伝子組み換え食品には表示義務があります。しかし、その遺伝子組み換え技術を応用し遺伝子操作されたゲノム編集食品に対しては、なぜか表示義務がありません。これまた消費者の知る権利、選択する権利に全く寄り添っていなく、消費者庁に対して多くの消費者が不安や不満の声を上げています。 　そういう状況の中、全国各地の地方議会が立ち上がり、国に対し、ゲノム編集食品に表示義務を求める意見書が、今現在、既に三十五回も届けられています。 　資料三を御覧ください。これは、黄川田大臣の御地元…

○山田（勝）委員　大臣、自然界で起こり得るとおっしゃったんですが、ゲノム編集で巨大化された魚、海にいませんよね。あり得ないことをおっしゃっていますよ。 　私たちは消費者の知る権利、選択する権利を守るために強く食品表示を求め、質疑を終わります。 　ありがとうございました。…

○山田（勝）委員　どっちも大事と言われるんですけれども、これは事前にＡＩに聞いてみました。国会での議論と有識者会議の議論、どっちが優先するんですかと。答えはこうです。国会での議論が圧倒的に優先されるとＡＩは言っています。 　国民の最高機関であって、国の唯一の立法機関と明確に定められています。そして、大臣が大事にされている有識者会議なんですが、行政運営上の、あくまで内閣や各省庁の大臣が設置する諮問機関です。特定のテーマについてその結果を政府に提言しますが、法的拘束力はなく、最終判断は行政府であり、大臣がするんです。なので、その有識者会議がこうだからこうだということじゃなくて、結局、大臣がどう判断するかなんですよ。 　消費者側に立ってこの原料原産地表示を徹底する、せめて検討ぐらい必要なのではないでしょうか。…

○山田（勝）委員　もう本当に残念な答えですね。 　大臣、是非、消費者の声を直接聞いてもらいたいし、もっと専門的に勉強いただければすぐ理解していただけると思うんですが、これは科学的検証ができないからではなくて、社会的検証でこれまでも食品表示可能なものが幾つもあります。例えば製造年月日や消費期限、これは科学的に証明できませんよね。社会的検証でトレーサビリティーを徹底し、事業者間の協力によって表示を可能としているんです。なので、ゲノム編集食品も必ずできます。 　そのための第一歩として、今、ゲノム編集を新たに開発した企業は任意の届出になっているんです、国に対して。おかしいですよね。これはせめて、ゲノム編集を開発して流通するんだったら、この届出を義務化すべきではないでしょうか。いかがですか。…

○山田（勝）委員　委員長、質問にお答えいただいていないんですよね、全然。 　質問に真っすぐ答えてください。その有識者会議で出されている結論とこの国会での議論、どちらが大事なんですか。…

○山田（勝）委員　全くお答えになっていません。日本で何でできないのか、韓国でできているのに。その回答になっていませんよね、大臣。 　そして、この質問をすると、必ず、検討会、有識者会議でそういう意見が出たと言います。 　大臣にお聞きします。 　国会での議論と有識者会議の議論、どちらを優先すべきと思いますか。…

○山田（勝）委員　自発的情報をいただいているとかじゃなくて、表示をすべきだという意見書に対し、消費者の民意に対してどう応えるかと聞いています。…

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。 　黄川田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　加工食品の原料原産地表示についてです。 　資料一を御覧ください。消費者庁のアンケートでも明らかなように、国民は原料が国産のものを選びたい。しかし、例えば食パンの「小麦粉（国内製造）」という表示に対し、多くの国民が国産小麦だと誤解しています。 　加工食品の原料原産地表示を求める消費者の知る権利や選択する権利より、企業や業界団体の実現可能性を優先し、加工食品の製造地表示を改めようとしない消費者庁に対し、多くの国民が不満や怒りの声を上げています。政府に対し、今年十月十六日、食品表示法第十二条第一項に基づく申出書が提出されています。弁護団によれば、訴訟前提の申出であり、既に全国各地から委任状が約一千七百通も集まっています。 　食品表示法第四条第一項は、消費者に対して適切な情報提供を行い、選択の…

○山田（勝）委員　当然、食料自給率が上がる効果があるんですね。 　また、ＪＡ全農も、消費者庁に対し、次のように主張されています。現在の原料原産地表示は、消費者に正確な情報を提供していない、国内の生産者に対してフェアではない、生産者団体としては、このような表示実態を是正し公平公正な競争と秩序ある流通を確立するためにも、原料原産地表示の拡大を強く求めると。 　さらに、資料五にあるとおり、お隣の韓国では、加工食品の原料原産地表示が徹底されているわけです。 　なぜ、こうやってできるのにやらないのか、消費者も生産者も求めているのに消費者庁はやらないのか、大変疑問に思って、私、いろいろ調べてみました。そして、驚いたことがあったんですが、実行不可能だと主張している製粉業界から、消費者庁の食品表示課に出向者がいらっしゃることが分かりました。 　大臣、これは問題だと思うんですよね。官民人事交流法にお…

○山田（勝）委員　時間が来ました。 　全く妥当じゃないですよね。事業者の声より消費者の声を聞いてください、大臣。 　以上で終わります。ありがとうございました。…

○山田（勝）委員　大臣、そうおっしゃっても、国内製造にしたい製粉業界から消費者庁に入っていることが分かったんです。これは消費者庁の信頼に関わるようなことですので、こういった人事、是非、今後こういうことがないように、消費者に疑念を持たれることがないように、改めていくべきだと思います。 　そして、議員立法で何とか、本当に誤っている食品表示を正せないかと、法制局さんと打合せをしたんです。そうしたら、分かったことがありました。法律を変えなくても、内閣府令を変えれば正すことができるんです。内閣府令なので、大臣の決断でいけます。 　資料六を御覧ください。加工食品の表示ルールとして、まずは製造地表示をしましょう、そして、可能なら原産地表示をしてもいいですよというルールになっています。原則と例外が逆なんですよね。なので、これを正しく変えていくべきだと。 　まずは、加工食品の主な原料の原産地表示を徹底…

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　食品表示についてです。 　資料一を御覧ください。消費者庁が行ったアンケートでも明らかなように、多くの消費者は原料が国産の食品を求めています。にもかかわらず、現状の食品表示は、消費者の知る権利、選択する権利に応えていません。 　資料二に示しているとおり、パンなどの加工食品において、小麦の生産地ではなく小麦粉の製造地を表示するルールになっています。 　この国内製造という表示が誤解を与えている懸念があることから、日本消費者連盟が独自に街頭調査を行いました。結果は、資料三にあるとおり、約三割もの消費者が国産と勘違いしていることが分かりました。ちなみに正解は、「生産地はわからない」です。そして実態は、そのほとんどが外国産小麦のパンである、輸入小麦である。つまり、多くの消費者は、国産と期待しながら実際は外国産小麦の…

○山田（勝）委員　今お答えがありましたが、長崎地裁と最高裁の判決が分かれているのは当然なんです。長崎の最高裁の後に広島の黒い雨訴訟があり、この高裁判決で原告が勝利し、国は負けました。その流れを受け、昨年、長崎の地裁は、一部とはいえ、初めて長崎でも黒い雨での被爆を認めています。 　二〇二一年の広島高裁判決は、黒い雨に放射性降下物が含まれていた可能性があった、黒い雨に直接打たれた者は無論のこと、たとえ黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、地上に到着した放射性微粒子が混入した飲料水、井戸水を飲んだり、付着した野菜を摂取したりして、放射性微粒子を体内に取り込むことで、内部被曝による健康被害を受ける可能性があるものであったと結論、認定しています。 　厚労省は、認定が難しいのではなく、こういった司法判決に忠実に従って、むしろ速やかに被爆体験者を被爆者と認定すべきです…

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今年の夏、被爆八十年を迎えます。にもかかわらず、被爆者問題はいまだに解決していません。長崎の被爆体験者についてです。 　原爆投下時、爆心地から半径十二キロ以内におり、被爆者と同じように原爆に遭っていながらも、国が指定する被爆地域の外だったため被爆者と認められず、被爆体験者という名で区別されている方々がいます。 　昨年八月九日、長崎の被爆体験者と総理大臣との面会が初めて実現しました。私も同席していましたが、岸田前総理は被爆体験者に、課題を合理的に解決できるよう指示したと発言されました。さらに、参加者から、被爆体験者は被爆者じゃないんですかとの悲痛な訴えに対し、岸田総理はその方に歩み寄り、現実的な解決方法をしっかり考えます、一生懸命やりますと答えられていました。 　その後、九月九日、長崎地方裁判所は、一部の…

○山田（勝）委員　時間が参りました。 　動物実験では遺伝的影響を認められています。被爆二世に対しても救済の道を開くべきで、この被爆者問題の解決なくして戦後は終わらないと強く訴え、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○山田（勝）委員　今、線量の話をされているんですけれども、そもそも、雨であっても灰であっても線量に違いがあるはずがありません。大臣、明確に答えていただいていないんですが、ちょっと時間がないので次の質問に移りますが、そもそも広島高裁は線量の差で被爆認定していないんですよ。放射性微粒子を体内に取り込むことで、内部被曝による健康被害を受ける可能性があると結論を出したのです。 　この手紙を書き続けている岩永さんは、私たちの闘いはお金や同情を得るためではない、平等と真実を回復することが目的だと言われています。被爆八十年、被爆体験者の問題を解決するには、被爆体験者は被爆者だと認めることしかありません。このことを強く訴え、次の質問に入ります。 　未解決の被爆者問題、実はこの被爆体験者だけではなく、被爆二世についてもあります。被爆二世とは、被爆者を両親又は父母どちらかに持ち、親の被爆後に命を預かった人…

○山田（勝）委員　今、恐らくこの中継を御覧いただいている長崎の被爆体験者の皆さん、相当がっかりしていると思います。そういう姿勢でこの八十年という節目に本当に被爆者問題を解決する意思があるのか、全く見えてこないし、残念で仕方ありません。強く抗議いたします。必ず八月九日、長崎の式典の後に面会いただけるよう、重ねて申し上げます。 　その上で、次の質問に入ります。 　長崎地裁で黒い雨が降ったと認めたのは、多くの証言が集まった現在の長崎市の東部に位置する地域だけでした。当然この判決に被爆体験者の皆さんは納得していませんし、しかし、驚くべきことに、政府はこの判決を不服とし、控訴したのです。理解に本当に苦しみます。なぜ、多くの当事者の証言が残されているにもかかわらず、長崎でも黒い雨が降ったという事実を認めないのか。まさか、原爆の被害者がうそをついていると思っているのでしょうか。 　そもそも、黒い雨…

○山田（勝）委員　なぜ約束できないのか、本当に残念で仕方ありません。 　昨年は、ちなみに、岸田総理も武見厚労大臣も直接会って話をしたわけです。被爆体験者を被爆者と認めるまでは、問題は解決しません。国に救済を求める原爆被害者の声を聞かない大臣は、弱者に寄り添っているとは到底言えないのではないでしょうか。 　福岡大臣、直接、被爆体験者と話を聞く機会、必要だと思いませんか。…

○山田（勝）委員　是非、立憲民主党の案について前向きな検討をいただきたいと思っております。 　そして、ちょっと時間の関係で最後の質問になるかもしれませんが、先ほどから議論しているとおり、これまで、内部通報をした方を保護し切れずに、不利益を被って、嫌がらせや配置転換によって、人生もう本当に苦悩の連続で、闘い続けてきた方々が、裁判によって、様々な判決、そういう判例が積み上がってきています。 　この配置転換の不当性という定義について、もう少し具体的に特出ししていってもいいんじゃないかと。もうそういう判例も出てきているわけですし、例えば、先日の参考人の串岡さんのケースなんて、誰が見ても不当な嫌がらせで、そういうことをする企業こそ罰せられるべきだと。誰がどう見ても客観的に分かるわけですよ。やはり、多くある例としては、孤立させられる、個室に入れられるとか、会社の同僚と隔離させられたり、取引関係者の…

○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　立憲民主党から修正案が提出されています。早速、提案者の方に伺います。 　現行の公益通報者保護法と今般の一般改正法案の課題は何なのか、そして、立憲民主党の修正案によって期待される効果を御説明ください。…

○山田（勝）委員　大臣の消費者庁側の答弁は、私はやはり政治家として違うと思うんですよね。今回の法律の目的は、あくまで、公益通報をした方を保護するための改正案であって、現行法では、兵庫県の事例を踏まえても、十分救い切れなかったという反省の上に今回改正があるわけです。であれば、何よりも、現行法で救い切れていない、被害を受けた方々の声をやはり聞くという姿勢が政治に問われていると思っております。 　そういった意思を聞けなかったのは非常に残念なんですけれども、是非、大臣、この法案が改正されたとしても、やはり大きな問題点が、課題が残ったままですので、早急にまた改正に動かないといけないと思っております。大臣、是非、こういった当事者の方々の声を直接聞く機会をつくっていただけませんか。…

○山田（勝）委員　是非、そういった方向で進めていただきたいと思います。 　時間がやってまいりました。あくまで、公益通報をした方を保護するための改正案であるべきだと主張して、終わります。 　ありがとうございました。…

○山田（勝）委員　御答弁いただいたんですけれども、こういった社会問題にまで発展して、それを受けてこの国会で議論がなされ、法改正されるに当たって、やはり、こういった探索行為自体が刑事罰の対象なんだというメッセージを国会として、政府として発信していくことが抑止力になると思います。本当に残念です。 　大臣から今御答弁があったとおり、確かに、一方で、探索行為というものの客観的な判断、ここは問われるポイントだと思います。だからこそ、立憲民主党の提案者からあった、正当な理由について、事業者が誤解することのないような、法律において内閣総理大臣が指針を定めるということはとても大切なことだと思います。 　この辺りの立憲民主党修正案に対する政府見解を、消費者庁の方からお聞かせください。…

○山田（勝）委員　今の御説明を聞いても、全く理解に苦しむんですよね。今、もう消費者庁自らお認めになったとおり、立証責任を負う側はかなりハードルが高いんですよね、それを説明するのは。裁判所で高度の蓋然性をというお話をされました。ここがポイントなんですよ。というように、企業側にはしっかりと説明する情報は幾らでもある、そして、その正当性を企業側が説明する責任もあるはずです。 　こんなに裁判所でハードルが高くて、実際、本当に、不利益を配置転換によって受けた多くの人たちは、その異議申立てをしてもなかなかそれが通ってこなかった、そういう判例も事実も積み上がっているんですね。その上で今回改正になるにもかかわらず、こうやって、消費者庁でありながら、まるで企業庁かのように、企業側の立場に立ってこういう改正案を出してきたことに強い違和感を感じます。 　今御説明いただきましたが、じゃ、どうやって、立証責任を…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。今の御説明、すごく納得がいきました。 　今、大西委員も言っていただいたように、私も実際、経営している立場。企業の人事権を狭めることにはならないと思います。むしろ、不当な配置転換の立証責任を労働者に負わせることの方が明らかにおかしい、公益通報者を全く保護していないと思います。 　私は、社員約八十人、十二の障害福祉事業所を運営しているんですけれども、確かに、人手不足とか会社都合で人事異動をお願いすることはあります。しかし、その際は必ず、当たり前に説明をします。なぜあなたに別の事業所に異動してもらわないといけなくなったのか、あなたのキャリアや能力を他の事業所で生かしてほしい、そういう説明は必ず行うんです。それは会社であれば当たり前に行われていること、むしろ、辞令一枚で来月から、再来月から別の職場環境に異動しなさいという方がよっぽどイレギュラーだと思いま…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　政府案と立憲民主党案の決定的な違い、それは立法プロセスにあると思っております。高額療養費の自己負担引上げの議論のときもそうでした。常に私たちは当事者の声を何よりも大切にしてきました。 　大臣も当然、先日の参考人質疑、御視聴いただいていることと思います。特に、串岡参考人に来てもらい、社会正義のために公益通報をしたにもかかわらず、会社から報復人事により耐え難い労働環境に追い込まれながら、それでも決して屈することなく闘い続けた御本人の言葉には、何よりもの説得力がありました。 　だからこそ、公益通報者保護制度検討会に、串岡さんのような公益通報により不利益を受けた当事者がなぜ入っていなかったのか、もし委員に入っていたとすれば、間違いなく最終報告書の内容は変わっていたはずだと思っています。 　事前に消費者庁に尋ねると、担当者の方からは、委員について、…

○山田（勝）委員　そして、ここまでの審議、議論を聞いていてすごく違和感を感じていたのは、なぜ不利益を被る通報者側に立って法改正されてこなかったのか、なぜ企業に負担をかけないことが優先されているのか、これまでの政府の説明では全く納得できません。 　そこで、立憲民主党の提案者の方に伺います。 　立証責任の転換、刑事罰などの対象となる解雇等特定不利益取扱いに不当な配置転換を含む理由について御説明ください。また、不当な配置転換を加えた場合、事業者の人事権を狭めることになるのではないかと懸念もされているようですが、提案者はどう考えられますか。…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　是非、前向きに検討いただいて、しっかりと直接当事者の声を聞いていただきたいと思っております。 　そして、今回の委員の選定もそうなんですが、私、国会議員になってまだ三年数か月ですが、常々思うのが、こうやって重要な法案や制度に大きな影響を与える専門家会議のメンバーの選定、これが、政府が一方的に決めています。これは問題だなと本当に日頃から感じているところです。選挙で選ばれた政治家が選考過程にやはり民意を反映させる仕組みが必要だと考えます。 　本法案、次回以降の改正に向けた検討会の委員メンバーについて、消費者庁が一方的に選任するのではなく、事前に本委員会にその選出案を提出すべきと考えております。 　委員長、是非お取り計りいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。…

○山田（勝）委員　高度な蓋然性を要求されるので企業側に負担をかけたくないと言いつつも、一方で、中立にちゃんと裁判では行われているんだと。そうであれば、より立場の弱い労働者側にしっかりと、そういった要求が通りやすいような、不利益を主張しやすいような環境をつくることが政治、行政の役割だと改めて主張させていただきます。 　そして、立憲民主党の提案者の答弁にもあったように、そもそも、労働者に立証責任を負わせる、このことが余りにも理不尽だと大臣もお感じいただいているんじゃないかと思います。会社が公益通報を理由に配置転換したと認めない限り、不当性がこれまで認められてこなかったんです。つまり、本当にハードルが高い。一方、会社側には、人事異動の正当性を伝える情報がたくさんあるということなんです。どう考えてもこれは不公平じゃないでしょうか。 　大臣に伺います。政治決断として、公益通報者の労働環境を守るた…

○山田（勝）委員　本当に残念です。それはもう本当に、政府側のいわゆる官僚答弁であると思います。大臣には、政治家としてどうなのかという質問の趣旨でした。 　改めて昨日、うちの会社の社労士とも話をしてみました。通常の人事異動であっても、やはりそれは、場合によっては家族と離れ離れになったり、労働環境が大きくなることによってすごいストレスを感じたり、通勤の距離も変わったり、それは、当たり前に日常的にやっているからといって、そんな説明もしっかりせずに人事異動していいものじゃないんですよね。現行法でも労働法でも、その辺りの労働者としての権利は守られているわけなんです。 　会社が社員に配置転換を命じる際は、その正当性、それを説明する義務が会社側にあって、配置転換される側には会社から説明を受ける権利があります。にもかかわらず、公益通報者が会社の配置転換の不当性を訴えたときに、その通報者に立証責任が課さ…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。大切な御指摘かと思います。 　兵庫県の齋藤知事の内部告発文書をめぐり事実関係を調査してきた第三者委員会は、報告書を公表しています。齋藤知事にはパワハラ行為があったと認め、文書をめぐる県の対応は公益通報者保護の観点から違法や不当なものだったと指摘されています。 　なぜ兵庫県で公益通報者を保護できなかったのか。現行法が機能しなかった大いなる反省に立ち、もう二度とこのような悲劇を繰り返さない決意が私たち立法府に求められていると思っております。 　大臣、兵庫県において、不当な探索行為によって命を落とされた方もいらっしゃいます。なぜ、本改正案でこの探索行為を刑事罰の対象にしなかったのでしょうか。…

○山田（勝）委員　今大臣から、働く側の立場の、連合さんも入っていましたし、そういった公益通報者を保護するための活動を長年されていた弁護士さんも、確かにこの委員のメンバーには入っています。しかし、その双方が、最後まで納得いかなかったと言っているんですよ。自分たちは、立証責任は企業側に転換すべきだと最後まで主張したけれども、議論が平行線のまま終わってしまったと言っているので、決してそういう人たちが納得してこの改正案が出されたわけではないということもしっかりと大臣は踏まえて、今後の検討課題に向き合ってほしいと思っております。 　続いて、次のテーマに入るんですが、立憲民主党の提案者の方々に伺います。 　通報妨害の禁止及び通報者探索の禁止について、立憲民主党の修正案では、内閣総理大臣が、事業者が適切に対処するために必要な指針を定めることとしています。なぜそのような指針を定めることとされたのでしょ…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　こういった生産組合がある地域においては価格交渉ができるんですが、しかし、全国の多くの各地域においては、なかなかこういった生産者団体があるわけではありません。 　今回の法改正の中には、大きな柱として、流通の合理化を図るとうたわれています。ほとんどが、現実的には地域の農協さんに販売を委託しているケースが多いと思っております。農協の流通システムは、系統三段階と呼ばれており、市町村レベルの単位農協、都道府県レベルの連合会、そして全農、それぞれからマージンが取られています。 　実際、私も、長崎県の長与町、ミカンが盛んなところなんですけれども、ミカン農家さんたちから話を伺うと、ＪＡ長与、ＪＡ全農ながさき、全農、さらには市場や仲卸からもマージンを取られていて、農家が食べられない状況だ、農協改革が必要だ、そういった声を聞いています。 　また、別のミカン農…

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。 　通告の順番を変更させていただいて、十番から、日米関税交渉について、まず大臣にお伺いしたいと思っております。 　赤澤大臣がワシントンで行った閣僚交渉で、アメリカ側は、関心を持つ農産物として、米や肉、ジャガイモなどを列挙したと報道されています。そもそも今の状況は、二〇二〇年に発効された日米貿易協定の約束違反ではないでしょうか。トランプ大統領は、当時も日本の自動車への関税引上げをちらつかせ、結果、日本は米国産の牛肉や豚肉の関税を大幅に引き下げられました。 　一方、日本の自動車や自動車部品の関税撤廃はいまだに放置され続け、アメリカの関税はまだ下がっていない状況。日本政府は、当時、自動車の追加関税が課されないことが約束されたと繰り返し国会で答弁しています。にもかかわらず、日本の車へ追加関税をかけ、下げてほしければアメリカの車や米をもっと買えと言わ…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　私は、このエガリム法だったり、今回審議に入っている食料システム法、この理念は大変すばらしいと思います。ただし、課題は、今御説明があったように、フランスでもそう、そして日本でも同じだと思いますが、実効性、この実効性をいかに確保するか。 　大臣にちょっと紹介させていただきたいんですけれども、私の地元の生産者団体に、ながさき南部生産組合という団体があります。この取組がモデルになるのではないかと思っています。 　今から五十年前、五名の青年農業者が有機農業と産直を目指し発足し、今や島原半島一帯に組合員百三十名を抱える農事組合法人となられました。この法人が、組合員さんのために購入者と農産物の価格交渉を行います。 　資料一を御覧ください。実際に南部生産組合さんが使っている指標を使わせていただいております。 　その際、品目別の生産原価表を提示し、生産コ…

○山田（勝）委員　心強いメッセージをありがとうございます。大臣が言われたとおり、対等な日米関係、そういう思いに立ったときに、やはり今回のこういった一方的な話は到底受け入れられないと思います。 　今の米騒動の状況、そして、ようやく畜産農家も子牛の価格が上がってきたという明るいニュースが出ました。是非、米も、そして牛肉も、もうこれ以上、日本の農産物をアメリカに売り渡す、市場開放する、そういうことはないんだという強い覚悟で交渉に臨んでいただきたいと強く思っております。 　その上で、今回の法案の審議に入ります。食品流通の合理化、取引適正化法案についてです。 　フランスでは、二〇一八年に農業と食品産業の取引関係を改善するための法律が制定されました。主な目的は、農業者と取引相手との間の価格交渉の透明性を高め、農家がより公正な価格で取引できる環境を整備することです。 　今回の法案は、フランスのエ…

○山田（勝）委員　今も大臣がおっしゃっていただいたように、この法案の三十六条には、取引の相手方から取引条件に関する協議の申出がされた場合には誠実に当該協議に応ずることとあり、さらに、取引の相手方から持続的な供給に資する取組の提案がされた場合には必要な検討及び協力を行うことと法律に明記されています。 　つまり、こういった農家の側から見たときに、不透明な市場の手数料を、直接、生産者の皆さんが、自分たちに還元してほしい、こういった提案ができるようになっているという法改正だと理解しておりますので、是非この法律をしっかりと活用して、大臣も言っていただきました、法律は作るよりも運用する方が大事だということですので、この問題意識、しっかり農水省として取り組んでいただきますことを強く願い、次のテーマに移りたいと思います。 　農家さんたちからお話を聞くと、農協の存在というのは大きいんですよね。やはり地域…

○山田（勝）委員　説明を聞いても、やはり理解できないんですよね。 　出荷奨励金、これは、生産振興のために、本来は生産してもらっている農家さんに還元されるべきです。ただ、実態は、農協など出荷団体にまとめて支払われ、組織の維持経費に充てられているケースが多く存在しているようです。農家に還元されている農協もあるようですが、事前にこの辺りも確認したところ、農水省は実態把握されていませんでした。 　さらに、完納奨励金、これも驚きの商習慣です。約束した期日までに代金を払ってもらうというのはビジネス上当たり前の話ですし、今はもうネット上で顔を見たこともない人から物を購入する時代になっているにもかかわらず、いまだに、こういった古い、あしき商習慣が卸売市場で存在している。 　また、出荷奨励金は、言われたように、元々は産地の大型化というのを応援していく意味合いもあったかと思います。ただ、その役割ももうと…

○山田（勝）委員　今のように、結局、三段階それぞれで複数回の手数料を取られていれば、農家の手取りが増えない、こういった声が多数上がるのは当然だと思っています。そして、多くの農家さんは、この三段階だけではなくて、市場や仲卸からも手数料を取られていると。 　本法案には、商習慣の見直しとあります。資料二を御覧ください。これは野菜の市場の手数料として、出荷奨励金、そして完納奨励金、昭和の時代から続く商習慣が、令和のいまだに存在しています。農家にとっては、この手数料の内訳は全く不明です。 　それぞれについて、農水省から簡潔に説明を求めます。…

○山田（勝）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。 　本当に大切なことですので、こういった農協改革を着実に進めていくことが農家の皆さんの手取りを引き上げていくことになると思っております。 　その上で、もう一方で、農業資材、この問題は強い要望がありますが、事前に農水省の方々とも打合せしましたが、なかなか進んでいないような現状です。 　実際、肥料や農薬などは、農協さんから買うより町のホームセンターで購入した方が安く買える、これは恐らく、ここにいらっしゃる委員の皆さんが現場の農家さんから聞いたことがあるお話ではないかと思います。ここでも、農業資材の販売においても、こういった各段階、三段階の流通マージンが発生している、こういったことも改革していかなければならないのではないかと思っております。 　その上で、資料三を御覧いただきたいんですけれども、二〇一六年に施行された改正農協法で示された…

○山田（勝）委員　時間が参りました。 　農家にとって適正な価格形成、農家の手取りを引き上げるためには市場の改革、農協の改革が必要だということを強くお訴えしまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。…

○山田（勝）委員　力強い御回答をありがとうございます。 　まさに、七〇〇％という言葉を強調するような、不当なコミュニケーションの取り方に対しては、大臣には毅然とした対応を取っていただきたいと思います。今回のトランプ関税の経済的影響は計り知れず、こういった国難に立ち向かうときには、与野党が力を合わせるべきだと思っております。大臣にはこれからも日本の立場や主張をしっかり守り、貫いていただきますよう心からお願い申し上げます。 　その上で、次の質問に入ります。クロマグロの資源管理についてです。 　二〇一五年から始まったクロマグロの小型魚の漁獲規制開始時の配分について、マグロの資源管理に詳しい経済ジャーナリストの樫原弘志さんは、アメリカは、一九九〇年代に日本周辺の海でまき網が小型魚を大量漁獲したことが資源悪化の元凶だと国際会議の場で強く主張し、アメリカへの大幅な漁獲の増枠を求め続けており、これ…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　まさに今、情報収集の段階ということで、これから想定される被害がどれくらいなのか、どの分野に及ぶのか、そういったことを具体的に議論していく、そういった場が必要であると思っております。 　その上で、トランプ大統領が強調する、日本はアメリカに対して米の関税を七〇〇％かけている、この発言には大変違和感を覚えます。江藤大臣も会見でおっしゃっているとおり、まさに理解に苦しみます。 　まず、我が国は、ミニマムアクセス米をそもそも無税で引き受けている。その上で、ミニマムアクセス米以外の米は一キロ当たり三百四十一円の関税がかかっており、そもそもパーセンテージで関税をかけていません。そのときそのときの価格によって変わるので、パーセンテージに換算して七〇〇％という関税率は明らかに不正確ではないでしょうか。 　しかし、国内でも報道が先行してしまい、この七〇〇％も…

○山田（勝）委員　御検討いただくということで、本当にありがとうございます。 　様々、島の漁業者に対する支援策があることも私も十分承知しております。しかし、なかなか漁師の方々の後継者不足というのは解消していないわけです。このままいけば、間違いなく島の漁師がいなくなってしまう。そうなれば、国境の警備を全て海上保安庁に任せる、そうなってくると、かなりの国費を投入しなくてはならなくなってくるんです。是非、そういった観点からも、国境の島を、漁師の皆さんがしっかりと漁業が続けられる環境、そのための漁獲割当ての優遇、前向きな御検討をお願いいたします。 　次に、アニマルウェルフェア、動物福祉についてです。 　私自身、八年前、スイスに農業や福祉を学びに行った際、畜産の方法が日本と全く違うことに驚きました。牛も豚も鳥も放し飼いでなければ法律違反になることを知りました。私は、帰国してすぐ、地元長崎県の大自…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　畜産クラスター事業の中でアニマルウェルフェアの取組を支援できるようになったということです。 　ただ、畜産農家のほとんどはこの情報を知りません。壱岐の島で新たに放牧牛を始めた若手農家さんから話を伺いました。みんなよい牛を育てるために環境が大切だと理解していて、限られた環境、牛舎の中で牛のストレスを減らす努力をしていると私に教えてくれました。 　畜産動物の放牧を積極的に進めていくのであれば、例えば、アニマルウェルフェア環境整備支援事業として、畜産クラスターから独立させ、現場に分かりやすく発信していくべきだと考えております。こういった考えに対して、大臣、御賛同いただけるでしょうか。…

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　トランプ関税についてです。 　大臣は、輸出に力を入れる方針を示されています。先ほどから議論があっているとおり、農林水産物の一番の輸出先はアメリカです。今後、国内の生産者、日本の食品会社など、どのような影響があるのでしょうか。お答えください。…

○山田（勝）委員　そうなんですよ。すごく違和感を感じるのは、こういった決め方は過去に水産庁、一度もないんですね。これからもきっとないでしょう。まさに前代未聞のことが行われました。 　資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは長官が今御説明になったとおり、二〇〇二年―二〇〇四年の漁獲量基準を根拠とした場合、見た目では確かに、まき網とその他、沿岸などに配慮したシェアの割合になっているように見えますが、結果論として、二〇一五年の開始ですから、その直近三年間、いわゆる二〇一二年から一四年で算定した場合、実は、まき網と沿岸漁師の漁獲量の実績は逆転します。沿岸漁師の方が、漁獲規制が始まる直前までの間、まき網よりもはるかに漁獲高があったにもかかわらず、十年以上前のデータで、まき網の方が漁獲高があったというデータで、この資源管理の配分が始まっているのです。 　これは大変違和感があって、なぜこういう…

○山田（勝）委員　長官、正確にお答えいただきたいんですが、十年間のトレンドで実績を取った過去があったとしても、十年前の三年間を限定して漁獲割当ての根拠とした、そういった実績はあるんでしょうか。…

○山田（勝）委員　現場の声を聞いていただけるということで、ありがとうございます。 　うまく沿岸漁師さんたちの収入を確保できているのであれば対策は必要ないんですが、今の状況であれば、沿岸漁師さんたちは自分たちができる漁のエリアを限られているんですよね。その中で、やはり外から来た大型船がどんどんたくさん捕っていって、明らかに、見る見る今まで捕れていたアナゴやアカムツがいなくなっていく現状は、やはり適正に漁獲割当てをして、もちろん大型船が捕るなというわけじゃなくて、適切に捕っていただいて、そして適切にお互いが共存共栄できる道はこのＴＡＣ規制しかないと思っておりますので、これはもちろん私も現場でお話を聞いた上で大臣に提案させてもらっております。是非大臣からも現場の御意見を聞いていただきたいと思います。 　その上で、資料四を御覧いただきたいんですが、デンマークでは漁獲規制はかなり進んでいて、過去…

○山田（勝）委員　大臣がおっしゃっていただいたように、マグロはもう明らかに資源回復している状況ですので、更なる増枠をしっかりと確保した上で、特に厳しかった沿岸漁師さんにしっかりと配分していただきたいと思っております。 　資源管理が必要な魚はマグロだけではありません。国境の島で知られる長崎県対馬市は、豊富な水産資源に恵まれた島です。しかし、対馬の海に大きな変化が起こっています。長崎県外から大型船団が対馬の海にやってきて、対馬の特産品であるアナゴやアカムツを大量に漁獲するようになり、沿岸漁師が釣っていたアナゴやアカムツが激減してしまいました。 　資料四を御覧ください。アナゴの漁獲高が二〇一四年四千十一トンあったのに対し、二〇二三年には二千百二十一トンまで、約半分も激減しています。クロマグロの二の舞にならないように、資源が枯渇する前に、アナゴの資源管理を徹底する必要があります。 　アナゴや…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　まだまだ質問したかったんですけれども、時間が参りました。今国会で動物愛護法の改正が予定されております。アニマルウェルフェアの向上をしっかりと訴えてまいります。 　ありがとうございました。…

○山田（勝）委員　是非、国際会議の中で、日本政府を代表し、水産庁の皆さん、頑張っていただきたいと思います。そして、その増枠した漁獲割当てをしっかりと沿岸漁師さんたちに配分していくべきだと強く訴えさせていただきます。 　そもそも、二〇一五年、クロマグロの小型魚、漁獲規制が始まった配分当初に、私は配分の在り方に問題があったと思っております。 　資料四に載せているんですが、これが実際の配分です。 　本来、国際的な取決めで小型の沿岸漁師さんたちをより優遇するというふうになっているにもかかわらず、残念ながら、日本政府は二千トンずつ、ほぼ半分ということで、かなりまき網に有利な配分になっていました。 　そして、ノルウェーの水産資源の管理について、審議会での議事録を資料五に載せていますが、ノルウェーでは、こういった大型の船に対しては五〇％の漁獲枠しか配分せず、逆に小型の船には一〇〇％の漁獲枠が配分…

○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　漁業共済保険の本題に入る前に、昨日、備蓄米が、ようやく都内など一部のスーパーで販売を開始したと報道がありました。私の地元長崎県のスーパーの経営者にヒアリングを行ったんですが、米卸業者から備蓄米の案内は一切なかった、こちらから問い合わせ、今後の米の価格について聞くと、極端に上がることはないが、下がることもない、そういう回答があったそうです。 　米の産地である東北や大消費地の東京、大阪に比べ輸送費がかかる九州や沖縄、そういった地方には備蓄米が届かないのではないか、私は強い危機感を感じています。そうなれば、地方と都市部で米の価格差が生じてしまいます。 　宮崎県出身の大臣に伺います。備蓄米、本当に全国各地に行き渡るのでしょうか。…

○山田（勝）委員　この制度、今言われた、母数が増えれば、共済の制度自体が安定していきます。私が言っているのは、この補助割合という複雑なものをなくせば、より加入者が増えるので、母数が増えることなんですよね。官僚の方とも議論して、どれくらいの予算がかかるのかというのはまだちょっと算出されなかったんですけれども、ただ、これを高い補助割合に全部そろえたところで、数億円規模で収まる可能性も十分あるということで、財源的にも決してハードルが高いわけじゃありませんので、多くの漁師の方々が参加しやすい制度を是非御検討いただきたいと思っております。 　そして、次に、この共済、積立ぷらす、先ほど岡田委員からもありました、クロマグロ漁師さんたちは大変な漁獲規制を受けて、特例措置がありました。この特例措置によって減収を補填されたということで、多くの漁師さんたちが助けられています。しかし、残念ながら、この特例がこれ…

○山田（勝）委員　大臣が備蓄米の放出を御決断いただいたことに対しては、本当にある意味において感謝もしております。ただ、その量が本当に足りるのか。地方にこのままでは届かないと私は思っております。 　そして、この委員会で度々、こういった質問に対して大臣の答弁を聞いていて強い違和感を感じるのは、大臣は、消費者のために米の価格を下げたいから備蓄米を放出する、その一方で、生産者のために、米の価格が下がり過ぎないように、備蓄米の放出の仕方は慎重に、そして原則一年以内に買い戻すと言われています。これは消費者対策と生産者対策を同時に行っているという状況、この中途半端な状態では、まさに二兎を追う者は一兎も得ずという状況に陥るのではないかと思っています。 　だからこそ私は大臣に提案させていただきたいんですけれども、やはり今、海外の米がスーパーに並んでいますよね。国民の皆さんは国産の米を食べたい、でも、備蓄…

○山田（勝）委員　今後、補助区分、要らないと思うんですよ。基本的に、小さな集落で頑張っている漁師さんたちほど、本来、国は支援していかないといけないのに、そういう漁師さんたちには補助の割合が低くなっているという状況です。なので、こういう不公平な制度を改めていく。 　さらに、今八〇％程度入ってもらっている加入者を九〇％以上と目指していくためには、これも大臣に提案させていただきたいんですけれども、こういった現状の区分をなくして、みんなが高い補助割合で加入できるような、シンプルで、より公平な制度に改めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　大臣におっしゃっていただきました。私があくまで提案したのは、緊急の物価高対策などで直接支払いの反当たり一万五千円までということは求めずに、今回は、生産者の方々が安心して米を作り続けられるように価格の補償をする、備蓄米が大量に出れば価格が下がるかもしれないので、そのリスクマネジメントをやる意味で最低価格補償の部分を導入したらどうかという話です。あくまで物価高対策です。 　そして、恒久的に農家の皆さんに直接支払いの所得補償が必要だというのは、立憲民主党だけではなくて他の野党の皆さんもこの場でさんざん議論をさせていただいておりますので、そこは熟議の国会の中でしっかりと制度を一緒に考えていけるような、そういった方向で進めていきたいと思っているところです。私は、令和の米騒動を何とか早く収束しないといけないという思いで、これからも様々提案させていただきた…

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今年は、十年に一度の、半島振興法が生まれ変わる年です。私は、立憲民主党半島振興ワーキングチームの事務局長として、森山浩行座長とともに与野党協議に臨み、何度も議論を重ね、党派を超えて、半島振興法の改正案、議員立法をすることができました。そして、昨日、衆議院本会議で可決されています。 　各党一致した思いは、能登半島地震を教訓に、三方を海に囲まれている地理的特性を踏まえた半島防災の強化です。 　能登半島地震では、主要道路が寸断され、集落が孤立化し、救助活動や救援物資の輸送、ライフラインの供給が困難になりました。私も、党の青年局の仲間と現地へ災害ボランティアへ行きましたが、想像以上に厳しい状況で、現場で改めて、半島はリスクの高い地域であり、半島防災の必要性を強く感じました。そして、命を守る道路整備が何よりも重要で…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。人材確保のための基金もあるという御答弁をいただきました。 　まさに、人への投資、このことが何よりも大切だと思っております。この法案にも、医師や看護師の確保、明確に書き込まれております。是非、実行されることを強く望みます。 　次に、交通の確保についてです。 　十二条の二で、半島振興対策地域における住民の社会生活の確保や利便性の向上などの記載に加え、今回、新たに、物資の流通の確保などを図るため、交通施設の整備及び保全並びに鉄道を始めとするという文言が書き込まれました。 　地域公共交通の活性化や再生などは、うたわれております。全国の半島の鉄道は、人口減少により経営が大変厳しい状況、赤字かもしれませんが、地元の人たちの心を支えている半島の鉄道を守っていく、その決意で立法されています。 　長崎県でも、諫早市と島原市を結ぶ島原鉄道の存続についてニュース…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　大変重要な情報だと思っております。準無医地区であっても、僻地診療所の指定を受けることによって、国からの僻地診療所への運営費、この支援する制度、対象になっていきます。これまで、法律上、無医地区に限定されていましたが、実は、今答えていただいたように、支援対象は準無医地区でもあるということで、周知徹底、言っていただきました。この情報を知らない半島地域、まだ全国にたくさんあるかと思いますので、是非、この制度、積極的に活用いただけるよう、改めて周知をお願いしたいと思っております。 　そして、地域を回って病院関係者の方々から話を伺うと、地域住民の方々へ医療を提供し続けていきたいという思いがあっても、地方、特に半島地域、人手不足、医療スタッフ、看護師が特に不足しているという切実な声をよく聞いております。 　島の病院に関しては、医師などに対して離島手当など…

○山田（勝）委員　私の地元長崎県にも島原半島、西彼杵半島、北松浦半島があり、地域住民の皆様から、島原道路、富津防災道路、西彼杵道路に対して、一日でも早く完成してほしいという強い要望を日頃受けています。今大臣が言われたように、予算の確保が何よりも重要です。 　そして、調べてみたんですけれども、長崎県に限らず全国各地のこのような道路予算に対して、国からは毎年大体六割から七割程度の予算しかついていないのが現状です。 　この「基本理念」にも定めてあります国土強靱化、リスクを評価し、限られた財源をリスクの高いところに優先的に配分するという考え方で進められています。 　より満額に近い予算がつくことで、確実に道路整備は加速化されていきます。地震大国である我が国において、災害に強い地域づくり、地域住民の命を守るような公共性の高い道路に関しては、国債を発行してでも思い切った公共投資をすべきだと考えてお…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　全国のローカル鉄道が存続されるよう、引き続き、国からの支援を強くお願いいたします。 　このように、半島地域の交通であったり医療が危機的状況になっているのは、共通して原因が人口減少です。そして、人口減の一番の理由は、農林漁業者の後継者がいなくなってしまったことです。一次産業の再生なくして半島地域の再生はあり得ません。半島は山がちで平地が少ない条件不利地ばかりです。 　このような条件不利を是正するための法律が半島振興法です。十三条の二、農林水産業の振興で、新たに競争力の強化が明記されました。 　物流の二〇二四問題、物価高で全国的に輸送費が高騰し続けています。半島地域の農産物を大消費地の都市部へ運ぶ上で、その距離も長く、相当なコストアップになっています。都市近郊の農業との公平な競争が困難になってきており、半島地域の農林水産業の競争力の強化のため…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　百九十四の半島地域に対して、うち過疎法、今説明いただいたこの事業債が使える市町村が百五十六市町村、八〇％を超えているということなので、是非積極的に活用いただきたいと思っております。 　時間が参りました。今回の法改正によって、全国の半島地域に政治の光が当たることを強く願いまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○山田（勝）委員　是非、物流のハンデを克服できるような支援策を、引き続き強く求めてまいります。 　次に、再生可能エネルギーの利用の推進についてです。 　十四条の四で、新たに設けました、地域の資源を生かした再生可能エネルギーの利用が地域経済の発展に寄与すること、地域の実情に応じた再生可能エネルギーの利用を推進すると明記されました。半島の豊かな自然環境は半島のために使われるべきだという思いで立法されています。 　半島地域で再生可能エネルギーの地産地消を進めるため、特別な地方債の発行など、優遇策はあるのでしょうか。…

○山田（勝）分科員　もう時間が参りました。 　大臣と議論をさせていただきましたが、本当に残念ながら、今回の米騒動に対して農水省自体がいまだ生産調整を失敗していることを認めていない。今後、本当にますます米の価格が、正しい政策ができるのか心配です。 　そして、民主党の所得補償制度も話がありました。あれは、最低補償価格、六十キロ当たり一万三千七百円を補償しておりました。なので、こういう事態が起こっても、生産者の方々はしっかりと安心して作り続けることができています。私たちはあくまで、こういった米政策が必要で、それが消費者の方々にも安定して食料を供給できる、そういう政策だと訴えて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○山田（勝）分科員　今答弁いただきましたが、この表で、もちろん在庫も含めてということなんですが、明らかにこうやって需給ギャップが生じている、これが明確な理由だともう答えが出ていると思っています。 　大臣、先ほど言われたとおり、私も地元で、やはり、こうやって米不足に乗じて米の価格が上がったときに、生産者の方々から歓迎する声をいただきました。それは、本当に厳しい中で米を作っていらっしゃる方にとっては、本当にそれは一種のいいことと捉えられると思います。 　ただ、そういう米農家さんばかりではないんですよね。実際にこれだけ米の価格が上がり過ぎると米離れが進んでしまうんじゃないか、適正な価格にしてほしい、適正な価格というか、もう少し米の価格を抑えてほしい、こういう米農家さんもいらっしゃるわけです。 　なので、どうしても消費者が求める価格と生産者が求める価格には、これは差がある、そこを認めた上で適…

○山田（勝）分科員　十分理解しているつもりです。そういった答弁になることも分かっております、事前に農水省とも何度もこの議論をしておりますので。 　これは推移を見てもらったら分かるとおりなんですが、私は単年で言っているわけじゃなくて、五年とか十年スパンでこれだけの額が出ている。それはもう既に予見できているわけですね。もし仮に、大臣が言うように、予見できないような本当に大変な有事、災害が起こったとしたときには、それこそ国会でしっかりと、補正予算なり、そして予備費なりを活用する、本来そのための制度であるべきだと思っています。毎年毎年一千億円近い余剰金を出すことの正当な理由にはならないと明確に指摘をさせていただきます。 　その上で、通告の四と五を飛ばし、六番から質問をさせていただきます。 　令和の米騒動についてです。 　物価高の中、キャベツ一玉五百円を超え、米の価格は一年前より倍近く高くな…

○山田（勝）分科員　この保険制度、収入保険制度が導入されたときから、統合に向けて検討すべきと附帯決議もなされていたわけです。その点も含めて、どうしてもこういった類似制度を存続させていく、その大義はないと思っています。 　今大臣もおっしゃいましたが、それぞれに積立てをやっている、それぞれに基金事業で運営している、こういう無駄を削減して一つにまとめていくことによって、農家の皆さんにとっても、よりメリットのあるような収入保険制度に変えていくべき。先ほど言われましたが、入れない方がいるんじゃなくて、みんなが入れるような。 　実際に、収入保険制度が新たにできて、この六年間、加入者の推移を追ってみたんですが、初年度の約二万三千人から順調に増えて、昨年一月末では九万三千人まで加入者が増えている。一方で、他の三つの制度は、逆に加入者が減り続けている。 　これは、そもそも、大臣も言われましたが、米だっ…

○山田（勝）分科員　江藤大臣、御丁寧にありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、熟議の国会ということで、私たち立憲民主党の提案の方もしっかり受け止めていただきたいと思っております。 　言われたように、現状の農水省の予算の枠の中で幾ら直接支払いの所得補償をしても、それは農家の皆さんを抜本的に救うことにはならないと私たちも思っています。 　江藤大臣は、去年の所信で、農水予算全体をしっかりと、もっともっと確保したいんだ、そうおっしゃいました。私たちもそうだと思っております。なので、是非一緒に、農家の皆さんを、本当の意味で安心して農業を続けられる、そういう直接支払いの所得補償制度を導入していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　その上で、そうはいっても、現行の農水省の予算の中でも、まだまだ無駄を削減できる点はあると思っております。 　私たち立憲民主党…

○山田（勝）分科員　はっきり言って、大臣は原因を明らかに見誤っていると思います。そもそも、言われているとおり投機目的であったとしても、それはビジネスですから、それをどうこう、悪と言い切ることは当然できません。問題なのは、そうやってビジネスチャンスを与えてしまっている環境をつくっている政策に本質的な問題があるとはっきりと言わせていただきます。 　正しく原因を分析しなければ、必ず対策を誤ります。大臣は、記者会見の中で、米の流通不足を理由とした備蓄米の利用は初めてで、こうした方法が可能かどうか食糧部会で議論するとコメントされています。しかし、食糧法第三条第二項には、「この法律において「米穀の備蓄」とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいう。」と規定されています。つまり、昨年夏、農水省が生産調整に失敗し生産量が不足していることを認め…

○山田（勝）分科員　今の大臣の最後の方の答弁で安心をいたしました。価格が安定するまでは一年期限を迎えていたとしても買い戻すようなことはない、あくまで価格の安定を図るための対策であるという御答弁でした。 　農水省は、今でも毎年、米の需要見通しと生産見通しを各産地の生産者に示して、事実上の生産調整を行っています。 　資料二を御覧ください。令和元年から五年までの表にしてみて改めて驚いたんですが、需要見通しに対し生産見通しが常に低い水準にあります。例えば、令和五年の需要見通しが六百八十一万トンに対し生産見通しが六百六十九万トンに設定され、計画から既に生産量がマイナス十二万トン、実績ではマイナス四十四万トンです。これが令和の米騒動、米不足の正体ではないでしょうか。生産量が需要量より下回っているのはこの年だけではありません。直近三年間で、計画でマイナス三十六万トン、実績でマイナス六十六万トンとなっ…

○山田（勝）分科員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　江藤大臣は、令和の百姓一揆、御存じでしょうか。二月十八日、令和の百姓一揆院内集会が開催され、私も参加しましたが、全国各地から生産者、消費者など多くの人が参加し、会場は満席で熱気に満ちていました。三月三十日にはトラクター行進が開催される予定で、トラクター数十台、参加者は一万人を超える見込みです。 　離農者は増え続け、耕作放棄地は拡大し、食料自給率は先進国中最低の三八％、日本の食を守るため、農政の転換を求め、多くの国民が立ち上がりました。米農家の時給は十円、そして多くの畜産農家は、物価高で餌代が高騰し続け、恒常的な赤字です。廃業者や自殺者も増え続けています。 　もう限界だ。この百姓一揆に参加したある酪農家の悲痛な声を紹介させていただきます。 　ここ最近で一番厳しかったのが二〇二二年。酪農は収入がマイナス四…

○山田（勝）委員　いや、全く対応していないですよね。逃げ出しているかどうかも確認していない。そして、遺伝子組み換えだったら規制するが、遺伝子操作された魚であれば予防的見地で専門家から情報収集するなど、そういった運用方法を取られているわけです。これでは到底、ゲノム編集された魚が食の安全の観点からも適切に運用されているとは思えませんし、動物福祉や、そして生物多様性の観点からも問題が多いということを改めて強く指摘をさせていただきます。 　時間が来ましたのでこれで終わりますが、食品表示による消費者の知る権利、選択する権利を強く求めて、これからも訴えてまいります。 　ありがとうございました。…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　これもまた重要な情報です。地域の食文化を残すためにも、自治体独自に補助金をつけながら支援をしている地域が全国に多数ありますが、今の答弁で、国からも、農水省からも支援可能であることがはっきりしました。こういった情報がどんどん広がり、全国で積極的な活用がなされることを願います。 　続いて、ゲノム編集食品についてです。 　消費者庁の調査では、九割以上の方が知らない、さらに、約六割弱の消費者がゲノム編集食品の表示を求めていることが分かりました。一方、表示は要らないと回答した人は一割程度でした。また、市民団体が呼びかけた署名「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」には四十四万七千筆以上の署名が集まり、政府へ既に提出されています。 　そんな中、地方が動き出しました。 　資料一を御覧ください。先月開かれた衆議院の当委員会で、静岡県吉田町議会か…

○山田（勝）委員　いや、危機感が相当薄いんですよね。なぜ確認していないんですか。 　前後してもう答えられましたが、日本は、カルタヘナ法で、遺伝子組み換え生物の使用による生物多様性への悪影響を未然に防止するため、遺伝子組み換え生物の使用は禁止されています。 　日本は震災が多い国です。養殖場が壊れ、遺伝子操作された魚が海に逃げた際、生物多様性への影響、これは計り知れないですよね。一旦海に逃げ出した魚は、もう捕まえることはできません。繁殖をしたり、どのような影響が海にあるか。遺伝子組み換えの魚だったら規制はするが、遺伝子操作された魚は規制はしない、こういう今のカルタヘナ法の運用は明らかにおかしいのではないですか。 　そして、本当にこの地震によって遺伝子操作されたマダイが施設外から、流出していないかどうか、政府は確認するべきだと思いますが、いかがでしょうか。…

○山田（勝）委員　明確にお答えいただきました。 　それでは、次の質問に行きます。 　政府は、今のように、ゲノム編集は有機ＪＡＳじゃないと明確に答えを出しているわけです。一方で、放射線育種で開発した品種の使用を有機ＪＡＳ認証として認めると公表しています。 　放射線育種とは、植物の種子に放射線を照射して遺伝子を破壊し、人工的に突然変異を起こして新品種を作る技術です。つまり、遺伝子操作を行う点で、ゲノム編集と共通しています。 　その上で、日本が加入するコーデックス有機ガイドラインでは遺伝子操作技術を禁止しており、当然、放射線育種も禁止する技術に該当するはずです。なぜ重イオンビーム技術を利用した品種が有機ＪＡＳとして認められるのでしょうか。…

○山田（勝）委員　済みません、委員長、答えてもらっていないんですけれども。そのゲノム編集の魚が逃げ出したかどうかというところの、ちゃんと確認を取ったのかということをまず聞いているんですが。…

○山田（勝）委員　伊東大臣、父との思い出を語っていただいて、ありがとうございます。 　その上で、今回答があったんですけれども、要は、要約すれば、現段階において日本政府は、ゲノム編集かそうでないか判別する科学的知見がない、だから食品表示を義務づけできない、こういう理屈なんですね。でも、これは誰が納得するでしょうか。つまり、判別する科学的知見がないのであれば、判別できるようになるまで流通させてはいけないと思います。 　現に、世界中で、ゲノム編集食品を安全だと言い張って市場に流通させている国は日本とアメリカしかありません。私は、日本が世界に先駆けて、遺伝子操作により意図的に遺伝子を壊し品種改良されたゲノム編集食品を国内市場に表示もなしで流通させることは、メリットよりもリスクの方がはるかに高いと断言します。せめて、百歩譲ってでも、最低限、食品表示は義務化するべきだと言い続けて、訴え続けているの…

○山田（勝）委員　大変すばらしい取組だと思います。 　この実態調査の取組事例、例えば区画について、漬物専門の加工施設でなくても、地方独自の基準で、農家さんが自宅で販売目的の漬物を作り続けるには間仕切りが必要になるんですが、この事例集にはこう記載があります。「営業時間や仕込み作業、他の食品の製造作業と漬物の製造や包装の作業の、日にちや時間帯を分ける運用でカバーした。」是非、こういった柔軟な運用が全国各地に広がることを願います。 　その上で、前回の課題についてです。 　漬物という農村の豊かな食文化を継承するためにも、農水省へその加工施設への支援を求めましたが、六次化には三戸以上の農家が集まらなければ対象にならないという残念な回答でした。個人の農家でも続けられるようにしなければ、漬物の廃業者は増え続けます。 　ところが、先日開かれた立憲民主党の農林水産部門会議で川田龍平参議院議員がこの点…

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。 　伊東大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　食品衛生法が改正され、国の衛生基準が厳しくなり、全国の直売所から農家の手作り漬物が消えてしまいました。生きがいを奪われた、そう嘆く高齢の農家さんだけではなく、人気の漬物コーナーからお気に入りの漬物がなくなり、多くの消費者も残念がっています。 　前回の質疑で厚労省は、国の厳しい基準を厳格に運用するのではなく、参酌基準を十分に参酌した結果であれば、つまり、地域の実情に応じて小規模事業者が漬物を作り続けられるよう、地方自治体が独自の衛生基準を定めることができるという趣旨の重要な答弁がありました。 　私は、このことを現場が知らないことが問題であり、この情報を周知徹底するよう強くお願いいたしました。その後、どのように取り組まれているのでしょうか。…

○山田（勝）委員　ありがとうございます。是非、アニマルウェルフェアに取り組む農家さんが増えるように、農水省も支援を強化していただきたいと思います。 　次に、環境への影響について伺います。 　能登半島地震でゲノム編集マダイの陸上養殖場が半壊してしまいました。その際、ゲノム編集マダイは施設外へ流出していないと政府は公表されていますが、それは政府として現地などで確認を取られたのでしょうか、教えてください。…

○山田（勝）委員　ゲノム編集で養殖している国は、日本だけなんですよね。世界で議論がないのは当然なんです。これは、どう考えてもアニマルウェルフェアの理念に反しているというのは誰が聞いても明らかだと思います。 　今の答弁で、やはり、分かりました。実際、日本は世界動物保護協会が発表した動物保護指数ランキングで最低ランクのＧと出ています。こういった状況を改善することが国益に資すると思いますので、水産庁、農水省、しっかりと、アニマルウェルフェアとゲノム編集で養殖することが本当に理念として合致しているのか、検証をしていただきたいと思います。 　そして、農水省は、唯一、世界で、ゲノム編集で養殖をしている企業に対しイノベーション創出推進事業として約二十八億円もの補助金をつけています。私は、ゲノム編集養殖魚よりアニマルウェルフェアの普及にもっと予算をつけるべきだと考えます。 　私自身、七年前、スイスに…

○山田（勝）委員　今の御説明も全く納得がいきません。一代目は有機ではないが、二代目、三代目なら有機になる、そんな理屈をおっしゃっています。 　子や孫の世代であっても、品種開発時に人工的に遺伝子の改変をした事実は継承されるので、ゲノム編集同様に規制されるべきです。有機ＪＡＳは、自然界の力で生産された食品という有機農業の理念を尊重した国際水準を保つべきだと考えます。実際、ＥＵでも有機規則で明確に禁止がなされています。遺伝子操作された食品は有機食品ではない、よって、ゲノム編集もこの放射線育種も有機ＪＡＳ認証しないと早急に結果を出すべきだと強く訴えます。 　次の質問です。アニマルウェルフェアの観点から伺います。 　アニマルウェルフェアとは、動物福祉を意味し、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた健康的な暮ら…

○山田（勝）委員　いや、なったときに改めて調べるじゃ大変遅いと思うんですよね。 　新しい事実がありまして、ＥＵは既に、ゲノム編集生物の検出方法の開発に資金を投じて、二つの研究所から検出可能な方法が既に提案されています。もはや、ゲノム編集かどうか判別できないから表示義務ができないといった消費者庁の理屈は、もう完全に破綻しています。 　大臣、早急に、このＥＵの取組を調査研究し、日本でもゲノム編集を判別できるシステムを構築するべきだと思いますが、いかがでしょうか。…

○山田（勝）委員　事前に消費者庁とやり取りしているときに、私がこの点を通告したことにおいて、初めてヨーロッパでそういった動きがあることを知ったと言われていましたが、先ほどの大臣の答弁だと、承知していないということです。これは一体どっちなんでしょうか。 　本当にこのヨーロッパの動きを承知していないわけがない、むしろ、承知していないんだったら大変だと思います。これだけ全国の消費者が声を上げているし、各地から意見書も提出されているわけです。消費者の声をそんなに軽視していいんですか。消費者は、ゲノム編集食品の表示を求めているんです。 　科学的知見を検出する方法がヨーロッパで開発されたとすれば、それはすぐにでも調査研究すべきだと思いますが、もう一回、大臣、お答えください。本当に調べなくていいんですか。…

○山田（勝）委員　しっかり調査をしていただきたいと思います。 　ちなみに、ヨーロッパの議会では、ゲノム編集食品の流通に向けた動きもあって、流通するのであれば必ず食品表示を義務づけるということで、こういった科学的知見の開発が進んでいるんだろうと。なので、せめて、日本が流通させるのであれば、やはり食品表示は最低限必要だということを強く訴えます。 　その上で、農林水産省は、省を挙げて有機農業を推進しています。環境保全型農業への直接支払いも増額され、有機農業への支援は年々強化されています。 　遺伝子操作技術による人工的に作られたゲノム編集食品は有機ＪＡＳとして認められない、この認識で間違いないでしょうか。…

○山田（勝）委員　坂本大臣、今の説明で本当にいいんでしょうか。 　つまり、法案が成立した後に、農家に罰金という、こういった罰則を科すような重要な課題について農家から意見を聞く、若しくは一方的に決定事項を説明する、こういう立法の在り方で本当にいいんでしょうか。 　昨日から参議院でも審議入りしていますが、余りにも現場の声、そしてこの国会の質疑、軽視が甚だしいと思います。一度廃案し、改めて全国の農家の皆様に、今度こそ農水省が呼びかけて、しっかりと、正々堂々と現場の御意見を頂戴してから法案を出し直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。…