衆議院農林水産委員会（2025-04-08）での発言

○山田（勝）委員　そうなんですよ。すごく違和感を感じるのは、こういった決め方は過去に水産庁、一度もないんですね。これからもきっとないでしょう。まさに前代未聞のことが行われました。 　資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは長官が今御説明になったとおり、二〇〇二年―二〇〇四年の漁獲量基準を根拠とした場合、見た目では確かに、まき網とその他、沿岸などに配慮したシェアの割合になっているように見えますが、結果論として、二〇一五年の開始ですから、その直近三年間、いわゆる二〇一二年から一四年で算定した場合、実は、まき網と沿岸漁師の漁獲量の実績は逆転します。沿岸漁師の方が、漁獲規制が始まる直前までの間、まき網よりもはるかに漁獲高があったにもかかわらず、十年以上前のデータで、まき網の方が漁獲高があったというデータで、この資源管理の配分が始まっているのです。 　これは大変違和感があって、なぜこういうことになっているのか、何か裏があるのか、そういった観点から調べてみますと、水産庁からまき網業協会へ、歴代、天下りが続いていることが分かりました。特に、この二〇一五年一月から、まき網業界に小型魚二千トンが配分され、その年の半ばには、水産庁のマグロ漁業の配分を担当する課長のお一人が、九州のまき網漁業団体の組合長に就任されています。 　配分を受ける側に配分する側の管理職が天下りするのは好ましくないと思われます。これは、国家公務員の再就職に関するルールに照らしても妥当だったのか、大変強い疑念が残ります。 　その上で、水産庁は、二〇一八年の大型魚の漁獲割当ての配分でも、またもや、まき網を優遇し、現場から批判の声が殺到しました。憤りを感じた多くの小規模漁業者が、大型船優遇の漁獲配分を見直せというプラカードを持って、水産庁にデモ活動を行っています。 　更にこの問題は続きます。資料三を御覧ください。これは最近の話なんですが、宮崎県のとべしま丸水産が、マグロの配分が不服とし、国に審査請求を行っています。はえ縄にとって、二〇一五年と二〇一六年は極端に量が少ない時期でした。その時期の漁獲量を根拠に配分量が決まっており、未来永劫この漁獲枠が固定されてしまっているのです。 　本来、このような急激な変化がある二年間のデータではなく、先ほど長官自らおっしゃいましたが、水産庁は元々、五年、十年のスパンでデータを取るときがあるとおっしゃっていました。なぜこのとき取らなかったんでしょうか。適切な配分量を定めるべきでした。 　この事件は、宮崎県日向市、まさに大臣の御地元ですから、大臣自身も当然御承知かと思います。多くの漁師の怒りの声は、現場主義の大臣に届いていらっしゃるのでしょうか。 　こういった水産庁によるまき網優遇の漁獲割当てに対し、水産庁、反省はあるのでしょうか。今後、国際会議でマグロの漁獲枠が増枠された分は、ほぼ全量、沿岸漁師に割り当てるべきではないでしょうか。 　水産政策の責任者である江藤大臣、お答えください。