衆議院農林水産委員会（2025-04-02）での発言

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　大臣におっしゃっていただきました。私があくまで提案したのは、緊急の物価高対策などで直接支払いの反当たり一万五千円までということは求めずに、今回は、生産者の方々が安心して米を作り続けられるように価格の補償をする、備蓄米が大量に出れば価格が下がるかもしれないので、そのリスクマネジメントをやる意味で最低価格補償の部分を導入したらどうかという話です。あくまで物価高対策です。 　そして、恒久的に農家の皆さんに直接支払いの所得補償が必要だというのは、立憲民主党だけではなくて他の野党の皆さんもこの場でさんざん議論をさせていただいておりますので、そこは熟議の国会の中でしっかりと制度を一緒に考えていけるような、そういった方向で進めていきたいと思っているところです。私は、令和の米騒動を何とか早く収束しないといけないという思いで、これからも様々提案させていただきたいと思っております。 　そして、三月三十日には、令和の百姓一揆、これは全国十四か所で開催され、私も東京会場に参加したんですが、全国で五千人を超える方々が、生産者、消費者、日本の食と農を守るためにデモ行進を行いました。この国民運動は、これからますます拡大していくことと確信しております。この民意に応えるような農政の転換、農家の所得補償の実現を強く求めて本題に入ります。 　漁業共済についてなんですけれども、実は、民主党政権では農家の所得補償だけではなく漁業者の所得補償も実現しました。燃油対策と、この漁業共済より更にお得な収入保険である積立ぷらすです。漁業共済が掛け捨てに対し、積立ぷらすはあくまで積立金なので、収入が減少しない場合は払ったお金が返ってくるので損をしない。そして、この制度に入るには共済の加入が条件となっています。 　資料一を御覧ください。なので、実はこの積立ぷらすが導入された平成二十三年に、漁業共済の加入率もこれまでの五五・七％から六六・一％と一気に増加し、その後も上がり続け、八年後には八〇％を超えるようになりました。こういった八〇％程度あたりから、実は、でも、加入率が上がらなくなったんですね。国費も投入されていて、漁業者の方々にとっては大変メリットの高い収入保険です。是非、一〇〇％加入を目指していただきたいと思っているところです。 　そこで、私から、この制度の改善点、すばらしい、いい制度で喜ばれているとは思うんですが、改善点があると思っています。 　地元の漁村で座談会をしたとき、地域全体で加入すれば高い補助が受けられる、しかし、個人で加入すればその補助が受けられないと漁師の方々から聞きました。この共済掛金補助の仕組み、大変複雑になっています。 　資料二を御覧ください。義務全数加入、連合加入、任意加入と三つの区分があり、なぜこのように加入条件で国からの補助割合を変える必要があるのでしょうか。水産庁、お答えください。