衆議院農林水産委員会（2025-04-08）での発言

○山田（勝）委員　力強い御回答をありがとうございます。 　まさに、七〇〇％という言葉を強調するような、不当なコミュニケーションの取り方に対しては、大臣には毅然とした対応を取っていただきたいと思います。今回のトランプ関税の経済的影響は計り知れず、こういった国難に立ち向かうときには、与野党が力を合わせるべきだと思っております。大臣にはこれからも日本の立場や主張をしっかり守り、貫いていただきますよう心からお願い申し上げます。 　その上で、次の質問に入ります。クロマグロの資源管理についてです。 　二〇一五年から始まったクロマグロの小型魚の漁獲規制開始時の配分について、マグロの資源管理に詳しい経済ジャーナリストの樫原弘志さんは、アメリカは、一九九〇年代に日本周辺の海でまき網が小型魚を大量漁獲したことが資源悪化の元凶だと国際会議の場で強く主張し、アメリカへの大幅な漁獲の増枠を求め続けており、これは日本の国益にも影響を与える可能性があると指摘されています。 　そして、数々の専門家からもクロマグロの資源が枯渇した責任はまき網の方が大きいと指摘されているにもかかわらず、沿岸の小規模漁業者を守るという国際的な取決めも無視され、まき網二千トン、それ以外の漁業二千七トンと、まき網に有利な配分が行われました。 　資料一を御覧ください。水産政策審議会の議事録です。三浦委員から、ノルウェーの水産資源の管理について、十一メートル未満の船は過去の実績の一〇〇％分の漁獲枠が配分され、資源への影響が大きい二十七・五メートル以上の船は過去の実績の約五〇％分の漁獲枠しか配分されていないと、会議の中で発言がありました。 　日本も、小規模漁師へ最初から特別な配慮が必要であったと思います。そもそも、水産庁はなぜ、直近三年間の漁業実績ではなく、十年以上前の二〇〇二年から二〇〇四年の実績を配分根拠としたのでしょうか。 　そしてまた、過去に漁獲割当てをこのように決める際、直近ではなく古いデータを参考にした例はあるのでしょうか。お答えください。