衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-05）での発言

○山田（勝）委員　当然、食料自給率が上がる効果があるんですね。 　また、ＪＡ全農も、消費者庁に対し、次のように主張されています。現在の原料原産地表示は、消費者に正確な情報を提供していない、国内の生産者に対してフェアではない、生産者団体としては、このような表示実態を是正し公平公正な競争と秩序ある流通を確立するためにも、原料原産地表示の拡大を強く求めると。 　さらに、資料五にあるとおり、お隣の韓国では、加工食品の原料原産地表示が徹底されているわけです。 　なぜ、こうやってできるのにやらないのか、消費者も生産者も求めているのに消費者庁はやらないのか、大変疑問に思って、私、いろいろ調べてみました。そして、驚いたことがあったんですが、実行不可能だと主張している製粉業界から、消費者庁の食品表示課に出向者がいらっしゃることが分かりました。 　大臣、これは問題だと思うんですよね。官民人事交流法において、出身企業に対する処分などの事務をその職務とする官職その他の出身企業と密接な関係にあるものとして人事院規則で定める官職に就けてはならない、さらに、民間から交流目的で採用された職員は、その任期中、いかなる場合においても、出身企業の事業又は事務に従事してはならないと定められています。 　製粉業界は、消費者庁に対し、小麦粉の原料原産地表示は実行不可能だと主張しているんです。これは明確な法律違反ではないでしょうか。