衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-12-05）での発言

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。 　黄川田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　加工食品の原料原産地表示についてです。 　資料一を御覧ください。消費者庁のアンケートでも明らかなように、国民は原料が国産のものを選びたい。しかし、例えば食パンの「小麦粉（国内製造）」という表示に対し、多くの国民が国産小麦だと誤解しています。 　加工食品の原料原産地表示を求める消費者の知る権利や選択する権利より、企業や業界団体の実現可能性を優先し、加工食品の製造地表示を改めようとしない消費者庁に対し、多くの国民が不満や怒りの声を上げています。政府に対し、今年十月十六日、食品表示法第十二条第一項に基づく申出書が提出されています。弁護団によれば、訴訟前提の申出であり、既に全国各地から委任状が約一千七百通も集まっています。 　食品表示法第四条第一項は、消費者に対して適切な情報提供を行い、選択の機会を確保することを求めています。資料二を御覧ください。しかし、この法律に反し、内閣府令では、加工食品に対し、なぜか製造地表示を求めています。消費者は、食パンの小麦が国産なのか外国産なのかが知りたいのであって、小麦粉がどこの国で製造されたかを知りたいわけではありません。この法律に明らかに反している内閣府令、原則と例外が逆になっていて、企業側の声が優先されてしまっています。 　府令は、黄川田大臣の権限で変えることが可能です。消費者担当大臣ですから、食品表示法の本来の趣旨に基づき、原則、加工食品の原料原産地表示へと改めるべきではないでしょうか。