衆議院消費者問題に関する特別委員会（2024-12-23）での発言

○山田（勝）委員　伊東大臣、父との思い出を語っていただいて、ありがとうございます。 　その上で、今回答があったんですけれども、要は、要約すれば、現段階において日本政府は、ゲノム編集かそうでないか判別する科学的知見がない、だから食品表示を義務づけできない、こういう理屈なんですね。でも、これは誰が納得するでしょうか。つまり、判別する科学的知見がないのであれば、判別できるようになるまで流通させてはいけないと思います。 　現に、世界中で、ゲノム編集食品を安全だと言い張って市場に流通させている国は日本とアメリカしかありません。私は、日本が世界に先駆けて、遺伝子操作により意図的に遺伝子を壊し品種改良されたゲノム編集食品を国内市場に表示もなしで流通させることは、メリットよりもリスクの方がはるかに高いと断言します。せめて、百歩譲ってでも、最低限、食品表示は義務化するべきだと言い続けて、訴え続けているのです。 　大臣、当たり前のことを確認させていただきたいと思います。もし仮にゲノム編集食品を判別する科学的知見が開発されたとすれば、そのときは当然、食品表示を義務化する、間違いないでしょうか。