衆議院国土交通委員会（2025-03-19）での発言

○山田（勝）委員　私の地元長崎県にも島原半島、西彼杵半島、北松浦半島があり、地域住民の皆様から、島原道路、富津防災道路、西彼杵道路に対して、一日でも早く完成してほしいという強い要望を日頃受けています。今大臣が言われたように、予算の確保が何よりも重要です。 　そして、調べてみたんですけれども、長崎県に限らず全国各地のこのような道路予算に対して、国からは毎年大体六割から七割程度の予算しかついていないのが現状です。 　この「基本理念」にも定めてあります国土強靱化、リスクを評価し、限られた財源をリスクの高いところに優先的に配分するという考え方で進められています。 　より満額に近い予算がつくことで、確実に道路整備は加速化されていきます。地震大国である我が国において、災害に強い地域づくり、地域住民の命を守るような公共性の高い道路に関しては、国債を発行してでも思い切った公共投資をすべきだと考えております。 　是非、大臣、先ほど言っていただきました整備のスピードアップを図っていただくよう強く求めまして、次のテーマに移ります。 　医療の確保についてです。人口減少が急激に進む半島地域において深刻な課題です。 　先月、ニュースにもなりましたが、島原半島で最大規模の産科、島原マタニティ病院が少子化により閉院することになりました。今月末で出産対応が中止となり、地域では動揺する声、不安の声が広がっています。地域医療の存続が求められています。 　そこで、本改正案で新たに十三条の五の二を設け、医療機関のない無医地区だけではなく、半島振興対策地域で医療の提供に支障が生じている場合、無医地区以外でも医師や看護師の確保など医療の充実が図られるようになりました。 　少子高齢化が進む全国の半島地域の医療を守るため、国はどのような対策を行うのでしょうか。