衆議院農林水産委員会（2025-04-23）での発言

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　食料システム法について順次お伺いをしていきたいと思いますけれども、初めに、米の供給ということについて幾つか質問させていただきたいと思います。 　国民の主食である米の価格が昨年の夏以来著しく高騰していることについてですけれども、この原因とされる流通の目詰まりを解消するため、備蓄米の運用、これを見直して、三月に二十一万トン、さらに、今日から十万トンの入札が開始をされております。 　これから夏まで毎月入札を行うという方針も示されておりますけれども、これだけ僅かな期間で、備蓄米として確保すべき水準の約三分の一程度が取崩しをされ、これをいつ買い戻して百万トンの備蓄水準を回復できるのか、これも不透明な状況であります。 　本来、備蓄米は、凶作あるいは連続した不作でも国産米で対処し得る水準として必要とされる量を確保しておく、そのためのもので、それ以外の事情で備蓄米を取り崩すということは、あくまでも、ほかに手だてがないときの最後の手段であるべきだと考えます。 　加えて、今回の備蓄米の活用について見ても、供給の正確な実態が把握しにくくなっている中で、売渡しのタイミングやその規模が政府の裁量に委ねられているというところがあり、その判断の基準、これも不明瞭であって、こうした運用は、やはり望ましい運用の在り方とは言い難いのではないかとも思います。 　今回のように、不足ではない、生産量は需要を十分に満たす水準であるはずにもかかわらず、消費の現場に届いていない、価格が一年で約二倍も高騰し、消費者が入手することができない状況が生じたということを踏まえて、こうした場合には、備蓄米の取崩しの前に、ある程度一定のルールの下で迅速に対応できる何らかの新たな手だて、仕組みを組み入れるべきではないかと考えます。 　そもそもは、米の供給は、国が需要を予測して、その予測を基に計画的に生産をしているわけですが、当然のことながら、正確に需要というものを予測するということは困難で、例えば令和五年産では、当初見通しが六百八十万トンであったものが実績値は七百五万トンと、二十五万トン上振れして、一方で生産も見通しを下回ったことが、昨年夏の民間在庫が価格安定の目安とされる水準を下回り、米価高騰の一因ともなったと思われます。 　国が行う需要予測の精度を十分に確保できないことを踏まえて、需給ギャップを迅速に調整するための仕組みを用意すること、これはある意味、国の責務でもあると考えますが、この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。