衆議院農林水産委員会（2025-05-08）での発言

○川村参考人　回答が重なるかもしれませんが、今回の法案は、食料の持続的な供給を実現するということを大きな目的にしておりますので、その目的としては二点あるというふうに了解をしております。 　生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていくこと、そして、二つ目には、生産と消費をつなぐ食品産業を対象として、その持続的な発展を図るための計画認定制度を創設する、この二つが本法案の肝になる部分ではなかろうかなというふうに理解をしております。 　これまで政府において法案を検討する過程の中でも、価格形成に関する協議会などには、食品産業センターも積極的に参画をしてまいりました。 　このような食品産業を対象とする初めての本格的な法案でございまして、そうしたことが国会でこのように審議をされるということは極めて画期的なことであるというふうに考えております。 　本法案が成立することで、食品産業における付加価値や生産性の向上が図られるとともに、食料システムにおける事業者間の連携や協調、また合理的な価格形成が進むことを大いに期待をしております。 　とりわけ、コスト指標ということにつきましては、先ほど来様々な参考人から御指摘がありますように、既に、コスト指標の作成に当たっては、生産、製造、加工、流通、販売、各段階の関係者が農林水産省の協議会における品目別作業部会で議論を重ねてきているところでございます。 　したがって、コストの把握や分析を含め、もちろん課題は多いというふうには承知をしておりますけれども、国民への持続的な供給を行っていくという関係者の共通の目的の下で、合意形成は十分可能だというふうに考えております。 　食品産業センターとしても、積極的に現在の議論に引き続き参画をしてまいりたいと考えております。 　以上です。