衆議院農林水産委員会（2025-05-08）での発言

○川村参考人　まさにその点が大変重要な課題であるというふうに認識しております。 　この法案によって費用の考慮がきちんと行われていくということになりますと、結果的には消費者の皆さんの負担が大きくなることが懸念されます。しかしながら、消費者に国産食品を引き続き購入いただくためには、御指摘のとおり、消費者の理解を醸成していくことが何よりも重要であり不可欠であるというふうに考えております。 　その上では、事業者側の努力としては、値上げをしても消費者に購入してもらうための様々な企業側の努力が必要であるというふうに認識しております。新しい商品の開発であったり、商品そのものについても新たな付加価値を加えていく、そして商品の満足度を高めていくということが重要だろうというふうに思っております。本法案の計画認定制度は、まさにこうした付加価値向上の促進を図るといった意味で非常に有効な制度であるというふうに評価をしているところでございます。 　そして、消費者の理解を得ていくためには、何よりも消費者の購買力を高めていっていただくということが極めて重要な前提条件ではないのかなというふうに思っております。継続的な賃上げが可能となるような経済環境が実現できるように、官民が協力して取り組んでいくことが基本的な経済条件として極めて重要だというふうに認識をしております。