衆議院農林水産委員会（2025-05-08）での発言

○角田委員　次に、川村参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、合理的な価格形成をこれから進めていくためには、当然のことながら、消費者が納得して選択できるだけの購買力が必要で、そのためには賃上げなどの取組も必要ということはお話を伺っておりますけれども、その一方で、買いたくても買えないという人の食料アクセスの確保、これも大きな課題だと思っております。 　子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない課題だと感じております。 　このことに関して、主に食品ロスの削減を目的に昨年十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大がこれから図られようとしております。 　現在、全国のフードバンクが寄附で受け入れている食品は僅か年間一万トン余りと言われる中で、その一方で、まだ食べられるのに廃棄をされている食品は二十万トンに上ると言われております。ガイドラインに沿った取組で、廃棄されていた食品が有効に活用されていくということが期待をされますけれども、この際、フードバンク等で食品の品質、衛生管理がしっかりなされているかどうかが問われるということになります。そのための冷凍冷蔵設備などの整備が不十分な主体というものがまだ多数存在をしております。 　ガイドラインでは、食品事業者などが寄附をちゅうちょする主な要因となっている転売であるとか、品質、衛生管理体制など、信頼性を確保するために一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する仕組みを設けることで食品寄附への社会的信頼を高め、寄附の拡大につなげていこうというところが目指されていますが、こうした食品寄附の促進に向けて、その課題について、またこうした取組を進めていくべきではないかというような御提言等、お考えがありましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。