衆議院農林水産委員会（2025-05-08）での発言

○伊藤参考人　御質問に答えさせていただきたいと思います。 　所得補償をするかどうかというのは、私の立場では申し上げることはできません。それはいろいろ政党の皆さん方が考えていらっしゃることだと思います。 　ただ、言えることは、農家さんもそうですし、我々食品メーカーも、物流もそうですけれども、食品関連産業でも、やはり、しっかりとした所得というんでしょうかね、なければ、この産業から逃げていくわけですね。先ほど、まあ農家のことはまた後ほど聞いていただいたらと思いますけれども、農家の人手不足というのは、農家はやってももうからないということじゃないですか。それと同様に、食品産業というのも、今、本当に人手不足で困っているんです。これは大手でも最近人手不足というのを聞きますので、これが、確かに消費者に負担をかけるのはどうかというふうな話ですけれども、だからといって価格を転嫁しないということになれば、多分この業界から人がいなくなってしまうという可能性もありますので、その辺はひとつ御理解いただきたいなというふうに思います。 　それと、食品価格に対して、価格改定のとき、多分、それこそいろいろな会社の値上げに対する案内を見てもらったら分かるんですけれども、そういう、安易に上げているということはないと思うんですね。いろいろ努力した結果、やはりこれだけ何とか上げてもらいたいというようなことで、皆さんが、消費者、理解しているということでございますので、皆さん方に是非その辺は御理解いただきたいということと、そこで働いている人間がいるということを是非御理解いただければというふうに思います。 　以上でございます。