衆議院農林水産委員会（2025-05-13）での発言

○江藤国務大臣　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　まず、システム法案につきましては、その実効性についてはしっかりこれから、まずは法律をしっかり御議論いただいて、御可決いただいた暁には、その実効性の確保のためにも引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。 　努力義務である部分については、強制力を持たせる、ましてや法律に基づいて罰則を求めることについてはハードルが極めて高いということもありまして、努力義務でありますが、何とか御理解をいただきたいと思っております。 　それから、米の反動については、私の地元でも同じです。大変、飼料用米を作るのをやめて主食用米に転換した人も多いです。そういった方々の中にも、大丈夫だろうかと思いながら転換した方も多いので、それについては注意深く見ていきたいと思っております。 　御検討されている食料確保、農地維持支払い制度については見させていただきました。総額一兆二千億という、今の農林水産予算の約半分を使う予算であります。もちろん、この予算を固定的に私は考えているわけじゃありません、予算を大きく増やしたいというのは先生方と同じ共通の意識であります。しかし、一兆二千億というのはなかなかだなというのが正直な感想であります。 　特に、農地維持支払いについて若干申し上げると、少し古い話ですが、昭和四十六年にいわゆる減反政策をやったときに、農地を持っていさえすればいい、農地を所持していれば何も作らなくても三万円、十アール当たり払いますということをやりました。これはやはり、生産しなくても払うということであれば、農地の維持とは何ぞやということも議論する必要があると思います。例えば、複数年度にわたってしっかり耕作を進めているものだけを農地として認定するのか、それとも、地目として農地として認定されているものはもう農地なのか、様々な議論があると思います。 　ですから、私は、大臣就任当時から、全ての政策をテーブルの上にのせて再検討するということを申し上げておりますので、御党の法案が駄目だとか、フィージビリティースタディーをやった上で実現可能性が低いとか、そういうことを今の段階で申し上げるつもりはありません。ありませんが、しかし、実現可能性というものをやはり考えて、全体の予算のどこかにしわ寄せが行くようなことがあってもまずいので、それは今後、先生方としっかり議論をしながら、在り方について考えていきたいと考えております。