衆議院農林水産委員会（2025-05-13）での発言

○江藤国務大臣　まずは、やはり農家の方々は基本的には個人事業者でいらっしゃいますから、農業生産法人ももちろんたくさんおられますけれども、いわゆる青申をしている方もまだ決して多くはないわけであります。やはり、生産コストを明確に示すには、事業計画を農業者の方々が経営者として立てていく。それによって、明確に数字、エビデンスがあれば価格交渉もできるし協議もできるということになると思うんです。 　ですから、一生懸命作ることについては農家の方々は非常に優れているし、プロフェッショナルですが、やはり価格については、例えば市場に出すところで終わってしまうとか、ありますけれども、ただ、宮崎なんかを見ていても、非常に強気の価格交渉をしている農家はいますよ、もう既に。この値段じゃないと売らないよ、分かりましたと、向こうが折れるようなピーマンやキュウリを作っている人たちはおられます。マンゴーなんかでもおられます。 　ですから、それが全部になるとは思いませんが、しかし、付加価値のあるもの、価値のあるものについては正当な評価が得られる、正当な評価を得られた上で価格形成がされる、そして、最終的な消費者の方々もその価値を認めていただいた上で購入していただくというようなシステム、とてもバラ色の話をしていて、じゃ、その実現可能性はどれぐらいあるのかと問われれば、それぞれやはり流通の過程にある方々は、なるべく安く仕入れたい、なるべく高く売りたいというのは、商売をやる上ではこれはもう当然の考え方ですから、それが全体としてあっという間に是正されるとは思えません。 　しかし、我々がこの法案を国会で審議をして取り組むことによって一つの大きな方向性は示すことができるのではないかと思いますので、法律が通った後、肝腎なことはやはり運用ですから、しっかり、先生から御指摘があったように、非常事態が生じたとき、様々な事態が生じたときに見直しを行うなど、柔軟な運用を行うことによって実効性を上げていきたいというふうに考えております。