衆議院農林水産委員会（2025-05-13）での発言

○空本委員　しっかり営農指導ができるような機関として、農水省から指導いただきたいと思います。 　順番をちょっと飛ばします。最後の質問にさせていただきたい。最後といいますか、郵便行政の件と一緒にやらせていただきたいんですが、総務省さんの方にまずお聞きしたいと思います。そして、その次に農水省さんにお聞きしたいんですが。 　中山間地域、重要な課題は、高齢化、鳥獣対策、草刈り、そして、地域に金融機関とか、また小売とかがない状況にある、農協が今どんどんどんどん集約、そして店舗がなくなっている。その中で、今回、郵政民営化法案の改正が議員立法で議論されるところでございます。その中で、地方の郵便局は今、どんどん経営が厳しくなっている、生き残れるかどうか分からない状況にあります。 　そのときに、地域を守るためのコミュニティーハブとしての位置づけというのがあるかな、中山間地域や島嶼部ですね、特に。そういった地域においては郵便局というのが、農協が消えているんですから、残るは郵便局しかないと思います。そういった意味で、そういうコミュニティーハブとしての位置づけ。 　そして、郵便局長さんの方から話を聞いたりしているんですが、やはり、例えば草刈りとかは、地域のおばあちゃんが、やってほしい、そういったものを頼まれるんだと。そういったときにそういう郵便局さんがやってくれればうれしいよね、郵便局の局員さんとか局長さんとかが仕事としてやってくれたら本当にありがたいよねというような意見もいただきます。 　そういった意味で、中山間地域でありますので、中山間の直接支払いとか多面的機能、こういったものを有効活用して、郵便局の一つの仕事として、例えば地域共創事業部という、郵政の方では考えられていらっしゃるというんですけれども、そういった取組をますます加速させるというか、郵便局が地方で生き残れる、中山間地域、島嶼部で生き残れるような仕組みづくりを農水省と総務省で組んでやっていただきたいと思うんですが、まず総務省から御見解をお願いします。