衆議院農林水産委員会（2025-05-28）での発言

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　いただいている時間が十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　米を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、備蓄米の活用について、不作であるとか災害時だけでなくて、このように流通が目詰まりをして価格が高騰している、そうした際の価格の安定のためにも備蓄米を活用すべきだということについては、公明党の高橋光男参議院議員が昨年に行った提案がそのきっかけになっている、これは五月十九日の参議院予算委員会で石破総理がその旨答弁をされております。 　こうした新たな備蓄米の活用によって出したけれども、一向に小売の現場は価格が下がらない、高止まりが続いているという状況があったわけですけれども、今回、これに対して、競争入札による備蓄米の売渡しという手法を抜本的に見直して、輸送、保管などの流通手段を確保している小売に直接、随意契約で備蓄米を売り渡す、そういう手法に改めたということについて、この随意契約の申請受付というものがこの週明けから始まっております。 　まず店頭の小売価格があって、そこからの逆算で売渡価格を決めていくというようなやり方と相まって、従来よりも迅速に、競争入札よりも安い値段で、これは確実に消費者の手元に届くことにつながると思っておりますので、今後、この米価格の抑制に対する効果というものについては、私たちも期待をしておりますし、今後しっかりと注視をしていきたい、このように考えております。 　その上で、会計法では、国が売買契約を結ぶ場合には原則として競争入札を行うということになっており、国が相手方や金額を決められる随意契約が認められるのは、競争入札では本来の目的を果たせない場合や緊急性を要する場合など、あくまで例外的に可能とされております。 　国の財産である備蓄米についても、この原則にのっとってこれまで競争入札で売り渡してきたわけですけれども、随意契約が可能と判断した根拠について改めて確認をさせていただきたいとともに、例外的な措置である以上、いつまで行うのか。具体的に流通量や小売価格がどの程度になったら、またその状態がどれだけ続いたら原則に戻すのか。こうした出口を明らかにすることも必要と考えますが、この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。