衆議院文部科学委員会（2025-03-12）での発言

○五十嵐（え）委員　はっきり言って、それで本当に今通っていらっしゃる幼稚園、小学校、専修学校の子供たちの命が守られますかということは、私はそれを文科省に問いたいと思います。 　やはり堀越学園での理事長の専断的、独裁的な行動が、それが立法事実となって措置命令が使われてきたものの、所轄が東京都だからということ。二校三例でしか使われていないということ。私立学校の自主性というのはすごくよく分かるんですけれども、私立学校の重要性は分かるんですけれども、やはり公共性もあるわけでございますし、特に小学校、幼稚園など、小さいお子さんも通っているんですね。なので、やはり通っている子供たち、そしてその保護者の皆さんたちが本当に苦しんでいる中で、所轄庁は東京都だからということで、それを繰り返すというのは、ちょっと余りにも寂しいというふうに思っております。 　この武蔵野東学園なんですけれども、今年の四月から私学法が改正をされます。担当の方とかにいろいろ聞くと、昭和二十四年に制定された私立学校法、そして平成十六年の改正、そして平成二十六年の措置命令の創設、そして平成三十年の改正、そして令和五年の今回の改正なんですけれども、今回の改正で私立学校法人の経営のガバナンスを利かせるというところなんですけれども、こういった理事長の専断的な行為、理事の例えばこういう暴走、こういったものを、今回の改正、今年の四月から適用があると思うんですけれども、新しい私立学校法の改正で対応できるんでしょうか。伺います。