衆議院文部科学委員会（2025-03-18）での発言

○眞野委員　ありがとうございます。 　海外で奨学金というと本来は給付型の奨学金であり、いまだ有利子の奨学金を残している政府の少子化対策の本気度が問われているのではないでしょうか。 　それでは、次に、多子世帯への給付型奨学金についてお尋ねします。 　場当たり的な話ではなくて、大学は、学費や入学金、施設費などを払えば通えるわけではありません。資料によると、修学費、課外活動費、通学費、食費、保健衛生費、趣味、嗜好品、その他日常的に項目が挙げられますが、自宅から通う国立大学の場合、月額四万九千五百円、私立大学ですと五万四千二百八円、下宿やアパートから通う場合は、国立大学で九万八千四百二十四円、私立大学の場合も九万八千三百六十二円となっております。しかし、実際には、これは平均値ですので、先ほど言いました東京などであれば費用は更にかさんでしまうということで、家計の負担はとても大変だと考えております。 　いずれも年収が四百万以下、例えば工学部とか農業系の場合は六百万円以下の場合ですが、それでも、年収が二百七十万円を超えると支給額が減額されていきますので、多子世帯と同様の問題が起き得ると思います。 　今回の法律が、本会議での答弁でも、大臣が、理想の子供の数を持てないとの方策があると度々お話しされておりますが、さらに、取りあえず、今回の法律を通した上で検討と発言されておりますが、高等教育を受ける機会を拡大したと言えるものの、少子化対策としては遠回りではありませんかという思いがあります。 　むしろ、政治主導で、これらの学生が自己負担なく高等教育を受けられるような制度設計に改めるべきではありませんか。大臣の御所見をお伺いしたいです。お願いします。