衆議院文部科学委員会（2025-03-19）での発言

○美延委員　国立であろうが私立であろうが、これは絶対にしっかり見ていっていてもらわないかぬと思いますので、それはしっかりやってください。 　もう一つ気になっている点があるんですけれども、多子世帯の負担軽減は少子化対策のために行うとはいえ、あくまでも文科省さんが責任を持って行う教育政策ですから、支援が確実に教育のために使われなければなりません。そのように考えたときに、支援のお金の流れ、すなわち、誰から誰にお金が渡るのか、これは非常に重要になってくると思います。 　私も、地方議員の頃から現場で様々な方とお話をしてきましたが、いろいろな方のお声を頂戴すると、教育、特に大学進学に関しては家庭の考え方が様々だと感じています。加えて、残念ながら、行政などが子供の支援のためにお金を用意したとしても、きちんとその子供のために使える家庭ばかりではありません。また、子供のためにお金をかける意思があっても、例えば、一人親なんかで仕事が非常に大変であったりするとすれば、子供の大学教育のことまで時間をかけられないということもあるかもしれません。 　いずれにしても、せっかく大学のために支援しても、それが別のことに消えてしまったり、また、銀行口座の中に眠ってしまったりということでは、助けたい学生も助けることができなくなると思います。 　公費で二千六百億円という大きなお金を使うことを考えても、支援が確実に教育に使われること、これは制度上絶対担保すべきだと思うんですが、そこで、お伺いします。今回の制度改正による授業料の支援について、確実に教育費の支援につながると言えるのか、お金の流れをしっかり説明していただけますか。