衆議院文部科学委員会（2025-04-16）での発言

○高橋（永）委員　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、徳島一区の高橋永です。 　本日は、地元徳島から日頃お世話になっております教育関係の方も傍聴に来てくださっていますので、少々緊張しておりますけれども、地元の声をしっかりと届けるつもりで質疑をさせていただきます。（拍手） 　この度の給特法改正の審議に当たり、私自身、徳島の教育委員会や現場の先生を訪ね、様々な御意見を伺ってまいりました。給特法について再三にわたって見直しを訴えてきた学校現場からは、ようやく制度が動き出すことへの期待と同時に、これだけでは足りない、本質的な解決にはなっていないといった声が上がっています。 　現場の先生方が本当に求めているのは、処遇の改善だけではありません。過剰な業務の見直しと、絶対的に足りていない教員の補充です。もっと子供たちに向き合う時間が欲しい、教育の本分に専念したい、こうした先生方の思いが日々現場を支えているということを、私たちは決して忘れてはならないと思います。 　そして、そうした声が上がり続けてきた背景には、給特法の構造的な問題があります。給特法は、教員には原則として時間外勤務を命じない、その上で、臨時、緊急の場合に限って超勤四項目だけを命じる、その見返りに教職調整額を一律四％で支給するという制度設計でした。つまり、教員の仕事は定時で終わることを前提に、残業代ではなく、限定された業務に対する定額の手当で対応するという考え方です。元々は、時間外勤務を抑制するための制度でもあったはずです。 　しかし、それから五十年以上がたちました。今や教員の長時間勤務は前提になってしまっていて、四％の手当で重過ぎる働き方が押しつけられている、いわゆる定額働かせ放題との批判すらあります。制度の建前が逆に教員の働き過ぎを見えにくくし、放置される原因になってしまったのではないか。私は、これは単なる制度の古さではなくて、文部科学省が実態を把握せず、改善もせずにここまで来てしまった不作為だったと考えています。 　そして、これは教員だけの問題ではありません。教員が疲弊し続ければ、子供たちの学びや教育の質にも確実に影響が出ます、出ています。だからこそ、今回の改正は、教員の働き方を守るだけではなく、子供たちの未来を守るための改革でなければなりません。 　私は、この改正を給特法という枠組みの中での最後のチャンスだと位置づけ、文部科学省が本気でこの制度に向き合う覚悟があるのかどうか、本日はその姿勢を問うていきたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　給特法の制度的な問題については、冒頭でも申し上げました。そこで、改めてお伺いします。 　文部科学省は、五十年以上前に制定された給特法そのものの制度設計、とりわけ時間外勤務を原則命じない、教職調整額を一律四％で支給するという枠組みについて、現在から振り返ってどのように評価しているのでしょうか。制度が制定された当初から、制度の前提に無理があったのではないか。 　また、教員の働き方と制度のずれについては、この間、繰り返し指摘されてきたはずです。それにもかかわらず、給特法の枠組みそのものの見直しは、実質的に今回が初めてです。なぜここまで制度の本体に手をつけてこなかったのか。 　具体的に言えば、制度を適切に運用するには、そもそも実態を把握しなければ何も始まりません。しかし、給特法ができてから五十年の間に、文科省が全国規模で勤務実態を調査したのは、たった四回しかありません。中でも、六六年から二〇〇六年の四十年間、一度も調査が行われなかったということは、どう考えても異常だと思います。制度はつくったのに、実態を検証する努力を怠り、放置してきた、むしろ見て見ぬふりをしてきたのではないでしょうか。 　文部科学省として、この五十年、制度の本体に手をつけず放置してきた事実を、どう考えて、どう総括しているのか、実態を把握しようとしてこなかったことへの責任をどう認識しているのか、これは重要なことですので、局長からしっかりと御答弁をお願いいたします。