国会発言検索

○高橋（永）委員　権力者は権力に対して抑制的でなければならない、私は、そのことを民主主義を守るための最低限の条件だと考えております。 　時間が来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、冒頭で申し上げましたとおり、私は、総務省こそが地域の自立を支え、表現の自由と情報の健全性を守り、民主主義を下支えする省庁であるべきだと考えています。林大臣には、どうか、その先頭に立って、地方と民主主義のインフラを力強く支えていただくことを心から期待しております。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。…

○高橋（永）委員　権力を持つ政治家が自らに批判的な番組に圧力をかけたり、番組の継続そのものに言及することは、民主主義、報道の自由の観点から重大な問題であると私は考えております。 　高市元総務大臣の当時の電波停止発言を含め、免許権限を持つ総務大臣が電波停止に言及すること自体が放送局、番組制作者に萎縮効果を与えた可能性について、どのように受け止めておられますでしょうか。現職の総務大臣である林大臣にお伺いします。 　その上で、総務大臣として放送内容に介入したり、番組の継続、中止に影響を与えるような行為、すなわち、電波停止をちらつかせるような行為は一切行わない、このことを本日この場で明確にお示しいただけますでしょうか。…

○高橋（永）委員　総務省は番組への介入には非常に抑制的であり、制度上はなかなか難しいということだと思いますが、しかし、十年前、先ほど触れた放送法の解釈変更のきっかけとなった事案がありました。 　安倍政権下で高市早苗総理が総務大臣を務めていた際、従来は、政治的公平性は放送事業者全体の番組編集のバランスで判断するという解釈を政府は取っていましたが、一つの番組でも公平性を欠くと判断し得る、政治的に公平を欠く場合には電波停止を命じ得ると当時の高市総務大臣が示したと報じられ、国内外で大きな懸念が生じました。 　問題の本質は、法解釈の変更の有無ではなくて、免許権限を持つ総務大臣の発言が放送現場に与えた影響です。 　総務大臣があえて公の場で電波停止に言及しただけでも、制度上、実際には不可能であったとしても、放送局や制作者に萎縮や誤解を与える可能性が極めて高いと私は考えています。 　一般論として、…

○高橋（永）委員　ありがとうございます。社会課題解決を含めまして、是非、私も一緒に全力で後押ししていきたいと思っております。 　私は、日本の持続可能な地方と活力ある地域社会の実現には、中央主導の地域未来戦略ではなく、地方が自ら決めて動く地方創生が必要だと考えています。その力を引き出し、支えるのが総務行政だと思います。 　それでは、次のテーマに移ります。 　総務省が担う行政分野の中でも、地方創生と並んで、私は、放送・通信の独立性を守ることこそ、民主主義の基盤だと考えています。 　今年、アメリカでは、トランプ大統領が、自身に批判的な番組の放映中止や放送免許の剥奪にまで言及したと報じられました。 　政治権力がメディアの番組編成の判断に直接介入しようとする行為は、言論の自由、報道の自由、立憲主義を揺るがす重大な脅威です。私は、今日、特定の政局を論じるつもりはありませんが、伺いたいのは、政…

○高橋（永）委員　今、面というお話も出ましたが、次に、徳島の地域から見た、点ではなく面の地方創生の観点で申し上げたいと思います。 　広域リージョン連携は、観光、産業、交通といった産業分野にとどまらず、徳島が参加する関西広域リージョンでも、女性活躍など、生活そのものに関わる領域に広がりつつあります。私は、この地域の生活を面で支える方向を非常によい動きだと受け止めております。 　例えば、農林水産掛ける観光、産業掛ける教育、流域圏の循環型経済といった取組は、県単位では難しくても、広域連携だからこそ実現できる可能性が高まります。 　また、徳島は、中山間地域を多く抱え、県境では、医療、福祉、教育、救急医療などが行政区域の縦割りでは成り立たない現実があります。広域リージョン連携の取組が更に広がれば、こうした生活インフラも面的に維持できる可能性が高まります。過疎地域や県境の住民にとっても大きな希望…

○高橋（永）委員　是非、大臣、更に大きな可能性に広げていっていただければと思っております。 　広域リージョン連携には大きな可能性がありますが、懸念もあると思います。その一つがリージョン内の格差です。強い地域に資源や人材が集中し、周辺地域が取り残されるおそれはないか、県庁所在地だけが恩恵を受け、中山間地域、沿岸部が置き去りになる内部格差も起こり得ます。人手不足が深刻な地域、地方では、都市部に人材が吸い寄せられ、周辺が空洞化してしまう、そういった懸念もあります。 　推進要綱は広域連携の自立を掲げており、こうした偏りを調整するための総務省の内部ルール作りや仕組みは示されていません。しかし、格差が拡大すれば、広域リージョン全体の持続性が損なわれかねません。 　総務省として、広域リージョン内の格差拡大リスクをどう認識しているのか、また、各リージョンが公平な内部ルールを自ら形成し、偏りを調整でき…

○高橋（永）委員　今御説明をいただいたとおり、広域リージョン連携は、まだこれから本格的に動き出す取組であり、制度設計も含めて大きく成長していく可能性があると考えています。 　私の地元徳島が参画する関西の広域リージョンでは、産業分野だけではなく、女性活躍、そのほかの地域でも、子育てや防災、減災、感染症対策といった社会分野も取組の分野として想定されており、私はその点を大いに評価しております。 　今の総務省からの御説明を踏まえ、大臣にお伺いします。 　広域リージョン連携は、行政区画の再編ではなく、課題ごとに連携するネットワーク型モデルであり、総務省のやる気次第で、制度としても柔軟に拡張していける枠組みだと理解しています。既存補助金の束ね直しにとどめるのではなく、規制緩和、特例措置、広域単位の裁量付与など、真に分権型の仕組みに発展させる意思があるのか、専門人材の派遣、データ共有、府省横断の調…

○高橋（永）委員　ありがとうございます。 　是非政権内でも、優先順位が、地方自治、地方の独立性を担保できるよう進めていっていただければと思っております。 　続いて、林大臣が所信表明演説の冒頭二項目めで取り上げられました、広域リージョン連携についてお伺いします。 　東京一極集中に歯止めがかからず、私の地元徳島でも、単独の自治体だけでは大胆な施策を展開することはますます難しくなっています。産業誘致そのものを否定する気はありませんが、日本の地方中で、ＴＳＭＣやラピダスのような国家的な投資を奪い合う姿が日本の地方の未来の姿だとも、現実的な方向性だとも思えません。 　私自身は、地方が全て経済産業的な発展で東京に追いつけとばかりに競争するのではなく、地方同士が広域で有機的に連携し、東京とは違う多様な価値観や暮らし方をつくることにこそ日本の未来の可能性があると考えています。だからこそ、この広域リ…

○高橋（永）委員　ありがとうございます。 　両方やるということだと思うんですけれども、しかし、実際のところは、高市総理が、これは地方を軽視していると決めつけるつもりはないのですけれども、所信表明では地方への言及が相対的に少なく、石破前総理のときの地方重視が弱まって、政策全体の中で相対的に地域主導の視点が後退し、自治体が自ら戦略をつくるという地方の主体性が失われてしまうのではないか、この懸念は率直に申し上げたいと思います。 　だからこそ、地方自治を所管する総務省には、政権全体の議論の中で地域の自立や自治体の判断を尊重する発想をしっかりと位置づけ、必要な場面で意見を申し述べる役割を担っていただきたいと思っております。これは地方創生という看板の問題ではなくて、地域が自ら決めて動くことを総務省としてどう支えるのか、総務行政の理念そのものに関わる部分だと思っております。 　林大臣にお伺いします…

○高橋（永）委員　徳島県が選挙区の、立憲民主党の高橋永でございます。 　衆議院として今二年目に入りまして、本日初めて総務委員会での質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。 　早速ですが、質疑に入らせていただきます。 　総務省は、地方自治、放送、郵政というまさに地方と民主主義のインフラを担う省庁だと受け止めております。本日は、総務省が地域の自立をどう支え、活力ある地域社会をどう実現していくのか、林総務大臣の基本的な理念と方向性を伺いたいと思います。 　日本が地方創生を正式な政策として位置づけ、人口減少と東京一極集中に向き合う姿勢を示してから既に十年以上がたちました。しかし、私の地元徳島では、今なお暮らしがよくならない、地方経済は依然として厳しく、地域格差が広がった、人口減少も止まらない、こうした声が繰り返し聞こえてきます。全国の地方でも同じ状況ではないでしょうか。 …

○高橋（永）委員　研究者にとっての信頼できる国家とは、潤沢な研究資金を拠出するだけの、委託するだけの国家ではなく、同時に学問の自由を尊重する国家です。研究力向上の基盤となるその信頼を日本が維持強化していけるよう政府に対して強くお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○高橋（永）委員　徳島一区の立憲民主党、高橋永でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、神戸大学理学部生物学科で学び、今年の万博の日本館でも注目されています藻類の基礎研究に取り組んだ理学士の端くれでございます。その経験から、日本の科学技術政策の現状と未来に強い危機感を抱いております。 　日本は既に国際的存在感を失いつつあるように私は感じていますが、再び世界で確かな道を築いていきたい。観光だけで外貨を稼ぐ国ではなく、資源に乏しい国だからこそ、科学技術で未来を切り開く国として、国家の在り方を根本から見直してほしいと考えています。 　失われた三十年を経て、日本社会は、経済だけではなく、自信や挑戦の気概まで失いつつあるように見えます。 　研究人材の育成でも、失敗を恐れ、短期成果に偏る余り、個人の力や自由な発想を生かす環境が失われつつあるのではない…

○高橋（永）委員　ありがとうございます。 　あえて申し上げれば、日本の研究力の低下は、文部省と科学技術庁が統合したこの四半世紀の間に進行しました。教育と科学技術の連携が促進され、大学や研究機関における研究開発の推進や人材育成が一層強化されることが期待されたにもかかわらずでございます。 　改めて文部科学省にお伺いします。具体的にはどういった点が最も深刻なボトルネックになっているとお考えでしょうか。予算の問題なのか、制度設計なのか、それとも運用面の問題か、もう少し具体的にお答えをいただければと思います。政府参考人にお伺いします。…

○高橋（永）委員　非常にたくさんの課題を御指摘いただきました。そうした課題意識は、私も共有するところでございます。 　複合的に絡み合う課題を解決するための構造改革を進めるのと同時に、私は、男女を問わず、日本の若者が日本で研究者になりたい、日本の研究者に希望を持ってもらうことが非常に重要だと考えています。そのためには、日本が国家としての、科学技術で世界と渡り合っていくという明確なビジョンを示すということ、そして戦略を持つことが必要です。 　今、研究力、科学技術で世界をリードしているアメリカでは、政権による圧力によって研究活動そのものが危機に瀕しています。まず、アメリカ国内で、研究者や大学、大学のスタッフなどがどのような状況に追い込まれているのか、ちょうど今朝の日経新聞の電子版の主要記事のトップにも載っていましたが、文科省が把握している範囲で教えていただければと思います。…

○高橋（永）委員　アメリカでのこのような頭脳流出の可能性は、日本にとっては千載一遇の人材獲得の機会でもあるはずです。アメリカの一流の研究人材獲得が日本の研究力向上にどのような意義を持つのか、また、日本の研究力強化への活用可能性について、文科大臣の所見をお伺いできればと思います。…

○高橋（永）委員　日本国内における研究力の低下という課題を踏まえて、人材獲得の観点で、国際競争の中で日本が置かれている立場について、より具体的にお伺いしたいと思います。 　例えば、ＥＵ諸国の対応を見ると、日本とはかなり違う動きをしているのではないでしょうか。文科省として、ＥＵ及びＥＵ諸国が現在どのような方針で研究者の誘致を行っているのか、詳細を分かりやすく教えていただけますと助かります。…

○高橋（永）委員　ＥＵ諸国は単に研究費の予算を積み上げているのではなく、アメリカの政治の不安定化に伴う人材流動に戦略的に対応するという強い意思だというふうに捉えています。対して日本は、ＥＵやフランスを含めたこの大きな国際的な流れを前に、今何をしているのか。手をこまねいていたら、優秀な人材を全てヨーロッパに持っていかれることになりかねません。アメリカの研究者はもう動き始めていますし、そして、ＥＵは既に予算を確保して国を挙げて迎えに行っています。 　文科省として、日本がこの流れにどう応じるべきと考えているのか、予算、制度両面でどう戦略的に打って出るのか、国家戦略としての人材誘致、研究者誘致、そしてそのための予算確保を含む枠組みの立ち上げについて強い意思を持って対応するべきだと思いますが、政府参考人に所見をお伺いします。…

○高橋（永）委員　文科省から、まさに今の国際的な頭脳流出、アメリカの頭脳流動の加速は日本にとってチャンスであるという御答弁をいただきました。 　しかし、率直に申し上げて、まだ今の状態では、検討するという状態では、政策上よく使われますけれども、現場にとってはこれは停滞しているということになりかねません。日本は、いつ、どうやって、何の予算で誘致策を更に本格化するのか、是非、文科省がその旗振り役として、関係省庁を巻き込みながら、日本版研究者誘致戦略の中核を担っていただきたい。私としては、明確な予算枠と制度設計が提示されることを期待しています。 　この場で、文科省として、国家戦略として、研究者誘致に本腰を入れるという言葉、決意について、文部科学大臣からいただけないでしょうか。…

○高橋（永）委員　力強いお言葉、ありがとうございます。 　これまで国際的な研究人材獲得の戦略の必要性について議論してまいりました。ただ、もう一つ、極めて本質的な観点があると思っています。それは、研究者は研究資金や施設の整備だけで動くわけではないということです。彼らが何より重視するのは、政治からの独立性、つまり、科学が自由で真理に忠実であることを保障する制度的な土台です。 　アメリカは、今、トランプ大統領の復権に伴って、科学、学問の軽視、気候変動やＬＧＢＴＱプラス、多様性といった研究領域への資金削減や、大学への監視の強化をしつつあります。だからこそ、今、米国の研究者が国外移動を検討しているわけでございます。 　しかし、アメリカのこうした政権による露骨な介入が続く中でも、アメリカのナショナルアカデミー、ＮＡＳは、政府からの独立性を制度的に維持しています。会員は、政府ではなく学術界自身によ…

○高橋（永）委員　ありがとうございます。 　学術会議の法案改正でやるべきなのは、政治的圧力に屈しやすく独立性を弱めることではなく、むしろ、国民の利益に資するように、学術会議が政府に対してより積極的に忠実に助言を行うための制度的な改革と組織機能の強化であったと私は思います。 　アメリカのＮＡＳの状況を見れば、独立した予算枠の確保、会員選出の自己完結的な仕組みを維持強化しつつ、例えば新型コロナウイルス感染症への対応であれば、学校の一斉休校やアベノマスク、そしてイソジンによる予防といった、政府や地方自治体による科学的根拠に基づかない誤った施策や発信があった際にはスピード感を持って批判を行うこと、また、学術会議の発信がたとえ政府にとって意図しない内容であっても、それを政府が助言として受ける責任の明文化といった制度設計であり、独立性の強化をしながらも、国民に資する政府への助言、社会への情報発信を…

○高橋（永）委員　御答弁ありがとうございます。 　教員のことを考えるのであれば、やはりこの三十時間という目標をどう達成するのか、それをどうやって守っていくのかがすごく重要だというふうに私は考えています。 　教職調整額の引上げの根拠とされている月三十時間の時間外在校等時間という目標は、現場にとっては極めて重要な数字だというふうに考えています。だからこそ、その上限目標を法律の中に明記するべきではないでしょうか。 　また、令和十一年度までに三十時間に抑えるという目標を掲げるのであれば、その時点で実際に達成されたかを検証するために、令和十一年に勤務実態調査を実施することを法律に明記するべきではないでしょうか。 　さらに、まさに先ほど答弁もありました、過去には実態調査の間隔が四十年も空いた時期があります。そうした反省を踏まえれば、今後は、少なくとも、現場に過度の負担のかからない工夫を施しつつ…

○高橋（永）委員　やはり、同じ調査を定期的にやっていくことによって定点的に比較できると思いますので、勤務実態調査は続けられた方がいいんじゃないかなと思いました。 　それでは、ちょっと次の質問に移らせていただきます。 　教員の長時間勤務を改善するには、現場の働き方を管理する校長や教頭といったマネジメント層の役割が極めて重要です。特に、教員の業務を、学校以外が担うべきもの、整理すべきもの、学校で担うべきものの三分類に見直す責任も、現場の管理職が果たすべき重要な役割だというふうに考えています。 　そこで、お伺いします。 　まず、こうした業務適正化の責任の所在が校長や教頭にあるのか、どの程度あるのか、お考えを教えてください。…

○高橋（永）委員　校長先生、教頭先生に責任があるとの共通認識は確認できました。 　逆に、責任があるのであれば、教頭や校長による現場の働き方の管理を評価する仕組みはあるのでしょうか。また、管理が不十分な場合、それを是正する仕組みは整っているのでしょうか。 　その上で、管理職がこうした責任を果たしていくためには、十分な裁量や報酬の見直し、教頭先生の多忙さに対応する人的支援体制の整備が不可欠だというふうに考えます。 　文科省として、マネジメント機能の強化をどのように制度的に支えていくのか、見解をお伺いしたいと思います。…

○高橋（永）委員　御答弁ありがとうございます。 　現場のマネジメント機能の強化、マネジメント力の強化は現場の働き方を変えていくことに直接つながっていくと思いますので、是非引き続き取組をお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　教育委員会には、教員の業務量を見直す業務管理の計画を策定することが義務づけられます。しかし、現場では、形だけの計画になってしまうんじゃないかという懸念が根強くあります。 　例えば、企業では、労働基準法の下、労働基準監督署が外部からの強制力を持って実効性を担保しています。では、教育行政はどうでしょうか。 　先ほど都道府県の人事委員会についての質問もございましたし、今回の改正では、総合教育会議や学校運営協議会など、既存の仕組みを活用するとされていますが、これだけで本当に計画の実行状況をチェックして改善を促す仕組みとして機能するのでしょうか。現場の実効性を高め…

○高橋（永）委員　是非、働き方の改革に関しては、伴走支援、直接的に取り組んでいただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　教職調整額は、たとえ一〇％に引き上げられたとしても、これは残業代ではありません。それにもかかわらず、一〇％もらっているならもっと働くべきだといった誤解や圧力が現場に広がる懸念があると思います。 　こうした誤解が教員の更なる負担につながらないよう、文科省として制度の趣旨を分かりやすく丁寧に伝える広報や周知策を徹底すべきだと私は考えておりますが、今後どのような具体的な取組を考えているのか、なるべく詳しく教えてください。…

○高橋（永）委員　これはしっかりやっていただかないと教員の働き方は更に負担が増えてしまう状況になりかねませんので、是非お願いいたします。 　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただきます。 　これまで学校においても働き方改革が進められてきましたが、現場の働き方はなかなか変わっていません。だからこそ、今、現場は、今回は本気なのかと厳しく見ています。 　文部科学省として、今回の改革に本気で取り組む覚悟があるのか、明確に示していただきたいと思います。 　そして、万が一、今回の改正で令和十一年までに先生の働き方の改善が進まないのであれば、給特法という制度そのものを見直し、残業代を支払い、労働時間を法的に管理する体制へと転換することも、責任の取り方として検討から排除するべきではないのではないでしょうか。 　最後に、今回の制度改革にかけるその覚悟を大臣に問いたいと思います…

○高橋（永）委員　是非、背水の陣で、もう現場は待ったなしですから、今回の法案を真剣に取り組んでいただきたいと思います。現場と子供の未来を守る本物の改革として実現するよう、実効性のある制度運用と強い覚悟を持って取り組むことを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○高橋（永）委員　先ほど、必要に応じて全国の勤務実態調査を行うという御答弁があったかと思いますけれども、これは逆に、今回の目標達成に向けては全国の勤務実態調査は行わない、行う予定はないということでしょうか。…

○高橋（永）委員　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、徳島一区の高橋永です。 　本日は、地元徳島から日頃お世話になっております教育関係の方も傍聴に来てくださっていますので、少々緊張しておりますけれども、地元の声をしっかりと届けるつもりで質疑をさせていただきます。（拍手） 　この度の給特法改正の審議に当たり、私自身、徳島の教育委員会や現場の先生を訪ね、様々な御意見を伺ってまいりました。給特法について再三にわたって見直しを訴えてきた学校現場からは、ようやく制度が動き出すことへの期待と同時に、これだけでは足りない、本質的な解決にはなっていないといった声が上がっています。 　現場の先生方が本当に求めているのは、処遇の改善だけではありません。過剰な業務の見直しと、絶対的に足りていない教員の補充です。もっと子供たちに向き合う時間が欲しい、教育の本分に専念したい、こうした…

○高橋（永）委員　御答弁ありがとうございました。 　まさに制度設計そもそもが、管理をしなくてもいいということのおごりや油断につながったのではないかと思いますので、これからしっかりとこの反省や責任を踏まえて、今回、制度改正を実のあるものにしていくことしか多分取り返しはつかないと思いますので、是非一緒にやっていければと思っております。 　質問を続けます。 　今回の法改正では、教職調整額を一〇％まで段階的に引き上げることとしています。この一〇％という数字は、教員に優れた人材を確保するため、人材確保法による処遇改善後の優遇分の水準を確保することを念頭にしたものと承知しています。しかし、人材確保法は昭和四十九年に制定されたものであり、これによる処遇改善後の優遇分の水準とは、昭和五十五年度の水準、つまり今から四十五年も前の水準です。 　今回、この一〇％という水準は、仮に残業手当だとすれば何時間…

○高橋（永）委員　御答弁ありがとうございます。 　人材確保におきましては、現場ではもう待ったなしの状況だというふうに理解しております。一％ずつ上げていくという方針は政府で決めたことでございますので、今後、教員の志望者がこの数年の間に増えていかないようであれば、改めて、本給の引上げも含めて、人材確保法に基づいて御検討いただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　大臣合意では、令和十一年度までに時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するとされていますが、この月三十時間にはどのような業務が含まれているのでしょうか。超勤四項目以外の業務も含まれているのであれば、原則として時間外勤務を命じないとする給特法の制度設計との整合性が問われるのではないかと思いますが、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。…

○高橋（永）委員　大臣、ありがとうございます。徳島のことも見ていただいていて、非常にうれしく思いました。 　しかし、やはり教育予算に関しては、その優先度を含めて、しっかりと国民にもそういった選択肢を提示していっていただきたいと思いますし、私もそのために努力していきたいと思っております。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。学校の教育とは何のためにあるのかという本質的な問いをさせていただければと思います。 　繰り返しになりますが、大臣所信では、多様な価値観を持つ個人が尊重される社会を目指すビジョンが示されました。そして、教育基本法第二条の教育の目標として、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」と明記されています。そして、五十年前にも、創造的な人間の育成の重要性が国会で強調されました。 　しかし、現在の教育では、知識の詰め込みが減らさ…

○高橋（永）委員　主権者教育、メディアリテラシーについて、やはり教育の目的の根本とも関わる分野であると思っておりますので、是非、更にこれから充実していっていただければと思っております。 　時間もなくなりましたので、最後、締めさせていただきます。 　これまで議論してきたとおり、文部科学省は教育の理想を掲げ、多くの施策を打ち出してきました。しかし、それが本当に教育現場で根づき、子供たちの成長や幸福につながっているのか、いま一度問い直す必要があると思います。 　この五十年間、教育の目標の大きな方向性は変わっていないように見えます。それは、理想を実現するための構造改革が十分に進められてこなかったからではないでしょうか。理念をこねくり回すだけでは、この先十年も同じ議論を繰り返すことになりかねません。 　三木武夫は、教育を政争の外に置くと述べました。政治が果たすべき役割は、教育を対立の道具にす…

○高橋（永）委員　是非、根拠に基づいた政策のＰＤＣＡをしっかりと回していただいて、そして、国がしっかりと伴走して実施していっていただければと思います。 　それでは、次の質問に移ります。ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。 　主権者教育についてお伺いしたいと思います。 　近年、主権者教育の重要性が改めて認識される一方で、ＳＮＳやインターネットを通じた誤情報の拡散が深刻な問題となっています。 　文科省が情報モラル教育について取り組んでいることは承知していますが、去年の選挙を含めた昨今の状況を踏まえれば、主権者教育におけるメディアリテラシーの育成が重要だと私は考えています。つまり、誤情報を見抜くことにとどまらず、情報の正確性や信頼性を判断する力、異なる立場の意見を比較し、多角的に考察する力、メディアの影響を適切に理解し、主体的に意思決定できる力を育むことが主権者教育の中で不可欠と…

○高橋（永）委員　是非、何でやる気が出ないのか、難しいということはもちろん承知しているんですけれども、なぜやる気が出ないのかというところをしっかりと深掘りしていただけたら、私としてはいいかなと思っております。今後とも、私、不登校の原因の把握については取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、今大臣からお話もありましたが、学校の風土の見える化、不登校の状態になった後の対応について、お伺いしたいと思います。 　文部科学省でも、根拠に基づく政策立案の推進が求められ、政策の目的と手段を明確にして評価を体系的に行うロジックモデルの導入も進められています。政策の効果を高めるには、問題の本質を深掘りし、政策のプロセスの継続的な改善サイクル、いわゆるＰＤＣＡを適切に回すことが不可欠だと思います。不登校対策についても、単なる統計データの収集ではなく、施策の実効性を確保するための精緻な効果測定と改…

○高橋（永）委員　原因分析の深掘りを含めてもっとやっていただきたいですし、さらに、そういったことをどうやって教育の改革に生かしていくのか、その道筋も示していっていただければと思います。 　今の文部科学省の取組を踏まえ、大臣は、不登校の増加をどう捉え、これから、そこから日本の教育の何を見直すべきだと考えるのか、見解を教えてください。…

○高橋（永）委員　ありがとうございます。 　多様性の重要性や、そしてそういった学びを改革していく、そういったことが重要だというふうなことを確認しました。 　しかし今、まさに教育の現場というのはいろいろなことを改革していかなければならない、そんな状況でございます。その一つの表れが不登校だというふうに私は思っています。 　日本の教育の現状における矛盾やひずみは、子供たちの姿を通じて最も鮮明に表れていると思います。その象徴的な現象が不登校の増加だと私は思っています。私は、不登校を解決すべき課題として捉えるのではなく、子供たちが今の日本の教育にどのような違和感を覚え、何を変えるべきなのかを大人たちに問いかけているんだと私は考えます。それはまさに子供たちの声です。不登校の実態を深く深く探ることで、日本の教育が抱える本質的な問題が見えてくるのではないでしょうか。 　どうすれば不登校が起こらない…

○高橋（永）委員　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、高橋永でございます。 　文科委員会では初めての質問、人生では二回目の質問となります。 　今日は、大臣所信について質問させていただきます。 　大臣所信では、多様な価値観を持つ個人が尊重される社会を目指すビジョンが示されました。この考え方は私も共有するものでございます。また、公教育の再生、デジタル人材の育成、不登校対策、教師の環境改善など、幅広い政策が示されました。これらが全て実行されれば、日本の教育は確かに前進すると思います。しかし、これらの施策がどのように結びつき、未来の教育ビジョンをどう実現するのか、その道筋が見えにくいというふうに私は思いました。 　総理大臣を務めた私の祖父三木武夫は、昭和五十年の施政方針演説で、最大の財産は人であり、その能力を引き出すのが教育の責任だというふうに述べ、創造的…

○高橋（永）分科員　決定に至る内部の経緯について、もう少し具体的に詳しく説明いただけますでしょうか。いわゆる、どの機関、関係者がどのような協議を行って、最終的に誰がどのような判断を下したのか、詳細をお示しいただければと思います。また、検討過程で用いられた内部資料等がある場合は御開示をお願いいたします。…

○高橋（永）分科員　今回の措置が経済的圧力に当たるかどうかは客観的な評価で決まることじゃないかと思いますが、いずれにしましても、日本政府は、本件を国家の基本に関わる問題として、ＣＥＤＡＷに対して前例のない経済的措置を講じました。しかし、過去に死刑制度やそのほかの国家の基本に関わる勧告がなされた際、同様の措置は取られていないようでございます。 　政府は、国家の基本をどのように定義しているのでしょうか。基準がなければ判断が恣意的になる可能性があると思います。国連などの国際機関と専門委員会で対応を変えていないかなど、一貫性があるのかも含めて、判断が恣意的とならないよう、今後、基準を明確に定めていただけますでしょうか。…

○高橋（永）分科員　いわゆる基準を明確にするということは難しいということではございますが、今後、判断が恣意的とならないように、しっかりと、それを決定するプロセス、透明性を担保していただいて、決定していっていただければと思います。 　次に、外務大臣にお尋ねします。 　日本政府は、今回、ＣＥＤＡＷに対して前例のない経済的措置を講じました。これは、今後、日本が特定の国際機関や委員会、さらには他国に対しても経済的圧力を外交手段として用いる方針へ転換したということなのでしょうか。 　私は、今回の措置の判断の妥当性には疑問を持っておりますけれども、しかし、もし日本が外交方針を転換したのであれば、今後、日本の価値観や主権が脅かされる場面において、強い相手にも具体的な措置を講じるのでしょうか。影響力の小さな機関にのみ行使して、強い国や組織には沈黙を貫くのでは、日本の外交として一貫性を欠くのではないか…

○高橋（永）分科員　岩屋外務大臣、ありがとうございました。 　今後、日本政府には、専門委員会を含む全ての勧告に対して、その相手の組織の規模を問わず誠実に向き合う姿勢を求めたいと思います。 　日本政府は、ＣＥＤＡＷに対し前例のない経済的措置を講じました。しかし、基準が不明確なままこうした対応が続けば、日本は恣意的に報復を行う国とみなされかねません。外交の一貫性を失うことは、日本の国際的信頼を損なうことにほかならないと思います。 　日本が目指すべきなのは、かつての経済力を盾に弱い立場の機関に経済的圧力をかける国ではなく、法の支配を含めた普遍的価値を貫く成熟した民主主義国家のはずです。果たして今回の措置はその国家像にふさわしいものだったのでしょうか。政府の今後の対応を厳しく注視していきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　パレスチナへの日本のこれまでの人道支…

○高橋（永）分科員　ありがとうございます。かなりの支援をしてきたということが分かりました。 　もう一つ質問します。 　イスラエルの侵攻前、日本政府はガザ地区でどのような施設の建設支援を行ってきたのでしょうか。支援規模に加え、学校、病院、排水処理施設などの支援対象となった施設の種類とそれぞれの具体的な数が分かれば教えてください。…

○高橋（永）分科員　ありがとうございます。 　次に、日本とイスラエルの関係についてお伺いしたいと思います。 　二〇一四年に締結した包括パートナーシップ協定は現在どのような状況にありますでしょうか。また、日本・イスラエル間の経済連携協定、ＥＰＡの交渉はどの段階にありますでしょうか。さらに、軍事技術やドローン技術を含む安全保障分野での協力の現状と今後の見通しについても御説明ください。…

○高橋（永）分科員　ありがとうございます。非常に良好な関係、そしてきずなが強まっているということを理解しました。 　次に、ガザの現状についてお伺いしたいと思います。 　日本政府は、イスラエルのガザ侵攻による被害の実態をどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。 　また、全体の被害の中で、日本が支援してきたガザ地区のインフラや施設がイスラエルの攻撃で破壊されていることについて、日本政府はその被害の実態と規模をどのように認識しているのでしょうか。もしも被害の実態が完全には把握できていないという場合においては、停戦に至るまでのイスラエルによる激しい攻撃の中で、日本が支援したガザ地区のインフラや施設が無傷であるとは考えにくい状況だというふうに私は思っています。 　お手元の資料を御確認ください。この点については、日本政府も同様の認識を持っていらっしゃるのか確認させてください。よろしく…

○高橋（永）分科員　日本が支援してきた施設の被害の状況が把握できていないということだと思うんですけれども、現地視察が困難な状況の中で、日本政府はどのように情報を収集し、被害状況を想定した上で今後の対応を検討しているという状況なのでしょうか、教えてください。…

○高橋（永）分科員　ありがとうございます。 　次に、外務大臣にお伺いしたいと思います。 　日本はガザ支援会議に関与しようとしておりますが、共同開催国であるマレーシアはイスラエルに対して批判的な立場を明確にしています。日本はイスラエルと、先ほどの話もありましたが、パートナー関係にあると思います。ガザ地区へのこれまでの攻撃や日本が支援した施設の破壊について、公式に抗議する考えはないでしょうか。外務大臣のお考えをお聞かせください。…

○高橋（永）分科員　ありがとうございます。 　日本政府は、外交政策の基本方針として、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を取っていると思います。しかし、イスラエルのこれまでの軍事行動に対しては、今、岩屋外務大臣もおっしゃったとおり、停戦の重要性を述べる、そういったことにとどまり、明確な批判は行ってきませんでした。日本とイスラエルの関係があるからこそ、毅然とした態度を示し、批判するべきではないでしょうか。このままでは、日本の掲げる外交方針と矛盾しないでしょうか。 　一方で、日本政府は、ＣＥＤＡＷに対しては拠出金用途制限という対抗措置を講じました。これにより、日本政府が強い相手には沈黙し、弱い相手には強硬な措置を取るという印象を与える可能性もあります。このような姿勢は、国内外にどのように捉えられていると思われますか。 　日本の外交上の存在感や発言力の向上、また平和主義国家としての…

○高橋（永）分科員　ありがとうございました。 　日本は、これまでパレスチナに対して学校や病院、インフラの整備を支援してきました。しかし、それらがイスラエルのこれまでの攻撃で破壊されても、日本政府は停戦の必要性を述べるだけで、なかなか具体的な抗議すら措置を取ることをせず沈黙を続けてきました。これでは日本の支援の意義そのものが問われてもおかしくないと思います。 　同様に、アメリカが国際刑事裁判所、ＩＣＣへの報復措置を講じ、そして、アメリカ国際開発庁、ＵＳＡＩＤの縮小が人道支援に深刻な影響を及ぼしているのにもかかわらず、日本は沈黙を貫いています。一方で、ＣＥＤＡＷには前例のない拠出金用途制限という強硬的な措置を講じました。このダブルスタンダードは日本の国際的な信用を損ねるのではないでしょうか。 　日本が守るべきなのは、法の支配、人権の尊重、そして平和を守る責任です。これこそが日本のアイデン…

○高橋（永）分科員　ありがとうございました。 　選挙は民主主義の根幹でございます。在外投票率の低迷が続けば、海外に住む日本人の声は政治に届かなくてもよいという誤ったメッセージと捉えられかねないと思います。国民の権利を守るため、外務省には制度の改善と投票機会の確保に向けた実効性のある対応を強く求めていきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間が余りましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○高橋（永）分科員　個別に判断するということで、基準や方針はないということですけれども、では、今回、拠出金用途の制限措置を講じた、この決定に至るまでの具体的なプロセスを詳しく御説明いただけますでしょうか。…

○高橋（永）分科員　前例はないということですけれども、では、日本政府が国際機関及び関連専門委員会からの勧告に対し拠出金の用途制限や停止を行う基準や方針がある場合、その内容を具体的に御説明いただけますでしょうか。…

○高橋（永）分科員　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。人生初めての質問に立たせていただきます。立憲民主党、徳島一区の高橋永でございます。よろしくお願いいたします。 　私の祖父三木武夫は、外務大臣時代に、日中国交正常化への道を開き、そして国連外交を強化することで、日本の発言力向上と平和主義国家としての立場を国際社会に示したと聞いています。また、石油危機の際には、中東諸国を歴訪し、日本を友好国と認識してもらうことで、エネルギー供給を確保し、国益を守る外交を推進しました。 　三木武夫は、日本の外交政策に大きな影響を与え、日本の存在感を国際社会で高めることに貢献したと理解しています。私も、その志を受け継ぎ、国益を守りつつ対話と協調を旨とする外交の在り方を追求してまいりたい、そういうふうに思っております。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　まず、日本政府の…

○高橋（永）分科員　お答えいただけないということでございますが、では、なぜ今回、日本政府は、言論ではなく、あえて前例のない経済的圧力という具体的な措置を講じたのでしょうか。その理由を教えてください。…