衆議院文部科学委員会（2025-03-12）での発言

○高橋（永）委員　是非、何でやる気が出ないのか、難しいということはもちろん承知しているんですけれども、なぜやる気が出ないのかというところをしっかりと深掘りしていただけたら、私としてはいいかなと思っております。今後とも、私、不登校の原因の把握については取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、今大臣からお話もありましたが、学校の風土の見える化、不登校の状態になった後の対応について、お伺いしたいと思います。 　文部科学省でも、根拠に基づく政策立案の推進が求められ、政策の目的と手段を明確にして評価を体系的に行うロジックモデルの導入も進められています。政策の効果を高めるには、問題の本質を深掘りし、政策のプロセスの継続的な改善サイクル、いわゆるＰＤＣＡを適切に回すことが不可欠だと思います。不登校対策についても、単なる統計データの収集ではなく、施策の実効性を確保するための精緻な効果測定と改善の仕組みが必要です。 　現在の不登校対策は、多くが、通知を出し、後に定量調査を行う流れになっているように見えます。しかし、それだけで本当に有効なＰＤＣＡが機能していると言えるのでしょうか。例えば、まさに今お話しいただいた学校風土の見える化を進める理念は、私も大臣と共有、賛同しています。それが不登校の減少にどの程度寄与しているのか、明確な数字が示されていないのではないでしょうか。 　加えて、不登校は全国的に増加しているものの、各学校単位で見ると発生件数が少なく、地方の教育委員会や学校単独では十分な対応が難しい状況でもあります。もちろん、教育の地方分権を推進するべき領域もありますが、事不登校については、文部科学省が、通知だけで地方に任せっきりにせず、責任を持って全国的な対応を進めるべき課題ではないでしょうか。 　ＣＯＣＯＬＯプランなどの不登校対策の効果をどのように測定し、それを具体的な政策改善にどう生かしているのか。不登校対策において、施策の実施だけではなく、施策による変化をどのように定義し検証しているのか、ロジックモデルに基づいた検証はなされているのか。不登校の全国的な分布を踏まえ、現在の国と地方の役割分担は適切なのか、国としてどこまで現場に介入すべきだと考えるのか。また、地域差も分析し、政策に生かしているのか。施策の有効性を高めるためには、国が主体的に調査分析を行い、実装支援を強化し、具体的な課題を明確にするプロセスが不可欠です。 　不登校対策の抜本的な改善に向けて、文部科学省としてどのように取り組んでいるのか、文科省の取組を教えてください。