衆議院予算委員会第三分科会（2025-02-27）での発言

○高橋（永）分科員　岩屋外務大臣、ありがとうございました。 　今後、日本政府には、専門委員会を含む全ての勧告に対して、その相手の組織の規模を問わず誠実に向き合う姿勢を求めたいと思います。 　日本政府は、ＣＥＤＡＷに対し前例のない経済的措置を講じました。しかし、基準が不明確なままこうした対応が続けば、日本は恣意的に報復を行う国とみなされかねません。外交の一貫性を失うことは、日本の国際的信頼を損なうことにほかならないと思います。 　日本が目指すべきなのは、かつての経済力を盾に弱い立場の機関に経済的圧力をかける国ではなく、法の支配を含めた普遍的価値を貫く成熟した民主主義国家のはずです。果たして今回の措置はその国家像にふさわしいものだったのでしょうか。政府の今後の対応を厳しく注視していきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　パレスチナへの日本のこれまでの人道支援の実績についてお伺いします。 　日本政府は、イスラエルの侵攻前そして侵攻中のパレスチナ・ガザ地区及び西岸地区に対してどのような支援を行ってきたのでしょうか。支援の目的、内容、規模、実施方法などについて御説明ください。お願いします。