衆議院総務委員会（2025-11-20）での発言

○高橋（永）委員　徳島県が選挙区の、立憲民主党の高橋永でございます。 　衆議院として今二年目に入りまして、本日初めて総務委員会での質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。 　早速ですが、質疑に入らせていただきます。 　総務省は、地方自治、放送、郵政というまさに地方と民主主義のインフラを担う省庁だと受け止めております。本日は、総務省が地域の自立をどう支え、活力ある地域社会をどう実現していくのか、林総務大臣の基本的な理念と方向性を伺いたいと思います。 　日本が地方創生を正式な政策として位置づけ、人口減少と東京一極集中に向き合う姿勢を示してから既に十年以上がたちました。しかし、私の地元徳島では、今なお暮らしがよくならない、地方経済は依然として厳しく、地域格差が広がった、人口減少も止まらない、こうした声が繰り返し聞こえてきます。全国の地方でも同じ状況ではないでしょうか。 　私は、本来の地方創生とは、中央が設計する地方創生ではなく、地方、地域住民が主体となった地方創生であるべきだと考えてきました。林大臣が官房長官を務められた石破政権下で議論された地方創生二・〇は、それまでの状況を踏まえて、自治体の政策形成能力を重視し、地域を主役に据える方向性が打ち出されたと受け止めていました。 　地方が真の力を発揮できるのは、中央からの号令に従うときではなく、地方自治体と地域住民が自ら考え、決めて動くときです。だからこそ、地方の活性化は、国からの、点での投資や中央の机上でつくった数値目標の達成にとどまるのではなく、地域の暮らしや一次産業、文化などを土台にした、面での取組として進めていく必要があると思っております。 　一方で、現在の高市政権の地域未来戦略は、国主導で重点投資を呼び込む色合いが強く、地方が主体となるのか、国主導で進めるのかという点で両者には方向性に違いがあるように見えます。地方の活性化を地域が決めて動く構想から、国の成長戦略の一部へ寄せてしまっているのではないか、この点に懸念を抱いております。 　まず、政府参考人にお伺いします。 　石破政権時の地方創生二・〇と高市政権が掲げる地域未来戦略について、その理念や考え方、手法の違い、そして両者の関係性をどう整理しているのか、また、人員や予算が増えない、倍増しない以上、どのような優先順位で位置づけているのか、端的に御説明をお願いいたします。